『Go To Eatキャンペーン 福井県プレミアム食事券』登録飲食店募集のお知らせ

お知らせ

 

 農林水産省のGo To Eat キャンペーン事業(食事券発行事業)について、福井県では、福井県Go To Eatキャンペーン実行委員会より、県内の飲食店で利用可能なプレミアム付食事券を発行します。

 

『福井県プレミアム食事券』概要

  12,500円分の食事券を1セットとして10,000円にて販売

 ・食事券の販売時期   令和2年10月23日(金) 〜 令和3年1月31日(日)

 ・食事券の利用期間   令和2年10月23日(金) 〜 令和3年3月31日(水)

 現在、登録飲食店の募集をしています。

 

詳しくは

福井県Go To Eat キャンペーン実行委員会ホームページ(https://gotoeat-fukui.com/)をご覧ください。

令和2年度高年齢者雇用推進セミナーのお知らせ(独立行政法人 高齢・障害・求職者支援機構 福井支部)

セミナー情報

 

令和2年度高年齢者雇用推進セミナーを開催します。

開催日時:令和2年10月27日(火)13時30分~16時00分(受付13時~)
会場  :福井県中小企業産業大学校 大教室 (福井市下六条町16-15)
対象者 :事業主および人事管理者等
定員  :50名
申込方法:下記の「参加申込書」にてお申し込みください。
申込締切:10/20(火)

セミナー内容については下記のチラシをご覧ください。
 ・セミナー案内(PDF)
 ・参加申込書(PDF)

「個別労働関係紛争処理(あっせん)制度」のお知らせ(福井県労働委員会)

 

 10月は、個別労働紛争(労働者個人と事業主との間の労働トラブル)の解決制度を実施している全国の労働委員会が、一斉に制度のPRに取り組む「個別労働紛争処理制度周知月間」です。

 福井県労働委員会では、この周知月間における主要行事として労働委員会委員による「職場のトラブル解決・休日労働相談会」を開催します。また、夜間労働相談会(毎月1回)も開催しています。

 解雇・賃金など労使関係にお悩みや不安がある方はお気軽にご相談ください。

 

 ※詳細については、下記のチラシをご参照ください。

  ・職場のトラブル解決・休日労働相談会チラシ

  ・個別的労使紛争のあっせん周知用チラシ

会社法の一部を改正する法律の施行について(法務省)

お知らせ

 

 この度、法務省から令和3年3月1日から施行される「会社法の一部を改正する法律」(会社法改正法)について周知依頼がありましたのでお知らせします。

 会社法改正法は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図ることを目的とするものであり、中小企業・小規模事業者の経営に与える影響は限定的と考えられますが、①株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備、②会社補償に関する規律の整備、③役員等賠償責任保険契約に関する規律の整備など、事業承継の場面で有効に活用できる改正も盛り込まれております。


法務省ホームページでは、パンフレットのPDFデータを掲載しているほか、詳しい改正内容を説明した資料を掲載しておりますのでご参照ください。

法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00001.html

10月の「年次有給取得促進期間」について(福井労働局)

お知らせ

 

事業主の皆様へ

 10月は「年次有給休暇取得期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

 また、新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。

 年次有給休暇の計画的付与やコロナ関連の特別休暇制度の導入、就業規則の見直し、各種助成金等については、専門のコンサルタントが無料で事業場を訪問しアドバイスや情報提供を行っています。

 詳しくは、福井労働局雇用環境・均等室(TEL:0776-22-0221)にお問い合わせください。

 

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。リーフレット

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について(福井労働局)

お知らせ

 

 福井労働局より、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について、最近の状況を踏まえた留意事項をとりまとめた内容について周知要請がありましたので、ご案内いたします。

添付の資料をご覧いただき、①集団感染の早期封じ込め、②基本的な感染予防の徹底にご理解・ご協力くださいますようお願いします。

 

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について

令和2年度「自殺予防週間」における取組について

お知らせ

 

平成28年4月1日に施行された自殺対策基本法の一部を改正する法律において、9月10日から9月16日までを自殺予防週間として、関係機関が啓発活動によって援助を求める人々に対し、支援策を重点的に実施することとしております。

本会では、資金繰りの目途が立たないなどの理由により経営難に直面している中小企業の方などに、経営立て直しのための専門家による相談を無料で応じていますのでお気軽にご相談ください。

 

令和2年度の厚生労働省の取り組みについては以下をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/r2_torikumi.html

消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入に関するお知らせ(近畿経済産業局)

お知らせ

 

平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和5年10月より適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。

インボイス制度は、事業者の消費税額の計算や取り交わされる請求書等に関するものであることから、多くの事業者の皆様に制度をご理解していただき、準備や対応を行っていただく必要があります。

このたび、制度に関するパンフレットが国税庁のHPで公表されましたのでご参照ください。

 

制度に関するパンフレット【国税庁HP】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

経済センサス-活動調査の実施のお知らせ(福井県地域戦略部統計情報課)

お知らせ

 

総務省統計局・経済産業省および県、市町では令和3年6月1日を調査期日として「経済センサス-活動調査」を実施します。

経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として実施します。

調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

 

詳しくは総務省統計局HPをご覧ください。

https://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/index.html

労働局からのお知らせ:「新型コロナウィルス感染症に関する労働者・企業の方向けの情報」の提供

お知らせ

 

福井労働局においては、特別労働相談窓口を設置し各種相談に応じています。

 

相談窓口の設置箇所、特例措置等の各種支援の内容につきましては、福井労働局ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する労働者・企業の方向けの情報」をご参照いただきますようお願いいたします。

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