県では、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「福井県感染拡大注意報」を１２月１７日まで延長し、引き続き、県民・事業所の皆様に感染対策の再徹底をお願いしています。

　　このたび、１２月９日に開催された「福井県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」において、年末年始を迎えるにあたり、
　　県境をまたぐ移動
　　会食
についての方針が定まりましたのでお知らせいたします。

　また、帰省による感染拡大を防止するため、ポスターが作成されていますので、県外のご家族などに呼びかけていただきますようお願いいたします。

　事業活動に伴い発生する産業廃棄物の処理を他人に委託する際には、廃棄物処理法に基づく委託基準を遵守する必要があります。

　しかし、今般、排出者が福井市内処理業者の許可の範囲に含まれない産業廃棄物を他の産業廃棄物に混入させて引き渡していた事例が確認され、当該排出者が廃棄物処理法違反(委託基準違反)に該当する可能性があるとの連絡を受けました。

　事業者のみなさまにおかれましては以下のことにご留意いただきますようお願いいたします。

１.処理業者と打ち合わせを行い、処理できない種類の廃棄物を確認すること。

　処理業者と打ち合わせを行い、処理できない産業廃棄物(許可の範囲外、契約外)について
　ご確認ください。特に、中身の入ったスプレー缶、電池、液状塗料、蛍光灯、食品ごみ、
　家電製品、危険物等は、許可の範囲に含まれない場合が多いため、ご注意ください。

２.処理業者のコンテナ、運搬容器に処理できない産業廃棄物を入れないこと。

　コンテナやドラム缶等の運搬容器に処理業者が処理できない産業廃棄物(許可の範囲外、
　契約外)を一見して判別できないように混ぜ込む事例が確認されています。
　作業担当者に廃棄物処理法違反の意識がなく混入させている場合も想定されますので、
　念のためご確認をお願いいたします。

３.産業廃棄物処理業者から連絡があった場合は、回収等の適切な対応を行うこと。

　処理できない産業廃棄物(許可の範囲外、契約外)が混入していたときに、処理業者から
　引き取りの連絡があった場合は、回収等適切にご対応ください。

詳細についてはこちらをご覧ください。

　直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は過去最多の水準となっており、地域によってはすでに急速な感染拡大が見られており、このままの状況が続けば医療提供体制と公衆衛生体制に重大な影響を生じるおそれがあります。

　このような状況を踏まえ、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」について、冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法に係るチェック項目を追加するなどの改訂が行われ、下記のとおり、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事項等が取りまとめられました。

詳細についてはこちらか、厚生労働省ホームページをご覧ください。

　平成１８年９月１日から、石綿をその重量の０．１％を超えて含有するすべての製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用が禁止されていますが、他県において、成形品を加工したバスマット及びコースターに、石綿がその重量０．１％を超えて含有されている事案が把握されました。

　つきましては、同種事案の再発を防止するため、石綿を含有する製品を取り扱っていないかの点検についてお願いいたします。

　詳しくはこちらのチラシをご覧ください。

　新型コロナウイルス感染症の感染防止および経済活動の両立に向け、県では下記のとおり補助金制度を設けています。

１．展示会への出展や営業活動を対面型から非対面型にシフトする等新たな取組を支援します。
　　　(補助金名：展示会出展・新スタイル商談支援事業補助金)

　(１)展示会等への出展支援
　　　補助の例：県外で開催される展示会出展に係る出展料への補助

　(２)新たなチャレンジへの支援(新スタイル商談)
　　　補助の例：サンプル送付を併用した遠隔商談に係る経費への補助

　(３)新たなチャレンジへの支援(伝統工芸企業の新分野進出)
　　　補助の例：アクセサリー等の新分野進出に向けた展示会出展に係る経費への補助

２．海外でのサプライチェーン分散化に向けた現地調査を支援します。
　　　(補助金名：新型コロナウイルス対策・新規取引先開拓支援補助金)
　　　補助の例：海外で部材調達先を新たに探すための渡航費への補助

３．オフィスや事業所等における感染防止対策を支援します。
　　　(補助金名：中小企業等における感染拡大防止対策助成金)
　　　補助の例：検温のための非接触型体温計やサーモカメラの購入への補助

【お問い合わせ先】
　福井県産業労働部　産業技術課　TEL：０７７６－２０－０３７０

「百貨店、総合スーパー最低賃金」　　　　　　　時間額８４０円(令和２年１２月２４日改正)

「紡績業、化学繊維、織物、染色整理業最低賃金」時間額８３０円(同額の福井県最低賃金８３０円が適用)

「繊維機械、金属加工機械製造業最低賃金」　　　時間額８７４円

「電気機械器具製造業(略称)最低賃金」　　　　　時間額８５７円

　✻これ以外の業種は、福井県最低賃金８３０円が適用されます。

詳細についてはこちらをご覧ください。

【お問い合わせ先】
　福井労働局労働基準部　賃金室　TEL：０７７６－２２－２６９１

 福井県事業承継ネットワークでは、事業承継セミナー特別講演「１５代目が導入した来店客数AI予測システムの取り組み」をオンラインにて無料で配信します。

【登壇者】
　　株式会社御素麺屋　代表取締役社長　小寺　洋太郎　氏

【構成】
　　①事業承継について（インタビュー）　
　　②来店客数AI予測システムの取り組み（プレゼンテーション）

【内容】
　　300年以上続く和菓子屋「御素麺屋」が導入した来店客数ＡＩ（人工知能）予測システム。

　　廃棄ロス削減や従業員の有給休暇取得増などに成果をあげています。
　　老舗の殻を破り後継者ならではの改革の取り組みをご紹介いただきます。

【配信期間】
　　令和２年 １２月１８日（金）１４時 から 翌１９日（土）１４時まで
　　※配信開始から24時間で終了しますので、お見逃しのないようご注意ください。

【視聴方法】
　　福井県事業承継ネットワークホームページよりお申込み下さい。

　福井県内においては、例年、冬季における積雪・凍結等に起因して発生する災害が多く発生しています。このことから冬季の積雪・凍結時及び年末年始の非定常作業時等の労働災害防止運動を積極的に展開し、更なる労働災害の減少を図るため、「冬季無災害運動」を実施しています。　

　特に年末年始は生活のリズムの変化、荷動きの増加、気象条件（積雪・凍結等）、交通事情等から労働災害が増加する時期であり、職場では、余裕をもった行動と災害防止のための特別な配慮が必要となります。

　冬季に発生しやすい北陸特有の災害に対する防止対策に取り組みましょう。
　

（公財）若狭湾エネルギー研究センターでは、原子力発電所の廃止措置工事への県内企業の参入を応援しています。

　この度、日本原子力発電（株）敦賀発電所１号機（以下、「原敦１号機」という。）の廃止措置工事を対象として、工事全般を請負われる「元請会社」と、廃止措置工事に関心があり工事への参加を希望される「県内企業」の間における、「情報交換会」を開催します。

　この会では、工事を担当される「元請会社」のご担当者様から、対象工事の具体的な作業内容や必要な技術要件等について全体的な説明を受けたのち、参加された「県内企業」のご担当者様と「元請会社」の担当者様が直接面談し、双方の情報を持ち寄り、意見交換をしていただきます。（※［お願い］をご参照ください。）

　「工事の詳細」をご覧のうえ、ご応募ください。多数のご参加をお待ちしております。

（ご注意　：　この情報交換会への参加と工事受注とは、直接の関係はありません。）

［日    時］　令和３年１月２１日(木) １０：００～（開始時刻は予定）
　　    　     ●申込期間: 令和２年１１月３０日(月)～令和２年１２月１８日(金)１７：００ まで
　　　         ●申込方法: 参加申込書に必要事項を記入し、電子メールでお申込み下さい。

［対    象］   廃止措置工事に関心があり、工事への参加を目指す福井県内の企業

［場    所］　福井県若狭湾エネルギー研究センター（福井県敦賀市長谷64号52番地1）

［対象工事］ 「工事の詳細」は、廃止措置工事に係る情報交換会参加企業募集についてをご覧下さい。

［お 願 い］　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、参加者のマスク着用、検温、手指のアル
　　　　　　　コール消毒、厚労省アプリ「ＣＯＣＯＡ」の導入へのご協力のほか、元請会社様
　　　　　　　の映像による時間帯別全体説明、グループ別の個別相談（アクリル板を設置）実
　　　　　　　施など、ご参加の皆様には各種対策へのご協力をお願いします。

　新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営に資する年次有給休暇の計画的付与制度(※１、２)や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度(※３)の導入が効果的です。

　また、休暇の分散化が求められているこの冬においては、計画的付与制度は休暇の分散化にもつながります。

　詳しくはこちらまたは、福井労働局雇用環境・均等室(TEL０７７６－２２－０２２１)にお問合せください。

(※１)年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が平成３１年調査では４．７ポイント高くなっています。

(※２)年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は、令和２年調査では４３．２％と、前年調査より２１．０ポイント増加しています。

(※３)年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば年５日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。