令和２年度高年齢者雇用推進セミナーを開催します。

開催日時：令和２年１０月２７日（火）１３時３０分～１６時００分（受付１３時～）
会場　　：福井県中小企業産業大学校　大教室　（福井市下六条町１６－１５）
対象者　：事業主および人事管理者等
定員　　：５０名
申込方法：下記の「参加申込書」にてお申し込みください。
申込締切：１０/２０(火)

セミナー内容については下記のチラシをご覧ください。
　・セミナー案内（PDF）
　・参加申込書（PDF）

　１０月は、個別労働紛争（労働者個人と事業主との間の労働トラブル）の解決制度を実施している全国の労働委員会が、一斉に制度のＰＲに取り組む「個別労働紛争処理制度周知月間」です。

　福井県労働委員会では、この周知月間における主要行事として労働委員会委員による「職場のトラブル解決・休日労働相談会」を開催します。また、夜間労働相談会(毎月１回)も開催しています。

　解雇・賃金など労使関係にお悩みや不安がある方はお気軽にご相談ください。

　※詳細については、下記のチラシをご参照ください。

　　・職場のトラブル解決・休日労働相談会チラシ

　　・個別的労使紛争のあっせん周知用チラシ

　この度、法務省から令和３年３月１日から施行される「会社法の一部を改正する法律」（会社法改正法）について周知依頼がありましたのでお知らせします。

　会社法改正法は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図ることを目的とするものであり、中小企業・小規模事業者の経営に与える影響は限定的と考えられますが、①株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備、②会社補償に関する規律の整備、③役員等賠償責任保険契約に関する規律の整備など、事業承継の場面で有効に活用できる改正も盛り込まれております。

法務省ホームページでは、パンフレットのＰＤＦデータを掲載しているほか、詳しい改正内容を説明した資料を掲載しておりますのでご参照ください。

法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00001.html

事業主の皆様へ

　10月は「年次有給休暇取得期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

　また、新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。

　年次有給休暇の計画的付与やコロナ関連の特別休暇制度の導入、就業規則の見直し、各種助成金等については、専門のコンサルタントが無料で事業場を訪問しアドバイスや情報提供を行っています。

　詳しくは、福井労働局雇用環境・均等室(TEL：0776-22-0221)にお問い合わせください。

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。リーフレット

　福井労働局より、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について、最近の状況を踏まえた留意事項をとりまとめた内容について周知要請がありましたので、ご案内いたします。

添付の資料をご覧いただき、①集団感染の早期封じ込め、②基本的な感染予防の徹底にご理解・ご協力くださいますようお願いします。

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について

平成28年4月1日に施行された自殺対策基本法の一部を改正する法律において、9月10日から9月16日までを自殺予防週間として、関係機関が啓発活動によって援助を求める人々に対し、支援策を重点的に実施することとしております。

本会では、資金繰りの目途が立たないなどの理由により経営難に直面している中小企業の方などに、経営立て直しのための専門家による相談を無料で応じていますのでお気軽にご相談ください。

令和2年度の厚生労働省の取り組みについては以下をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/r2_torikumi.html

平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和5年10月より適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。

インボイス制度は、事業者の消費税額の計算や取り交わされる請求書等に関するものであることから、多くの事業者の皆様に制度をご理解していただき、準備や対応を行っていただく必要があります。

このたび、制度に関するパンフレットが国税庁のHPで公表されましたのでご参照ください。

制度に関するパンフレット【国税庁HP】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

総務省統計局・経済産業省および県、市町では令和3年6月１日を調査期日として「経済センサス-活動調査」を実施します。

経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として実施します。

調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

詳しくは総務省統計局HPをご覧ください。

https://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/index.html

福井労働局においては、特別労働相談窓口を設置し各種相談に応じています。

相談窓口の設置箇所、特例措置等の各種支援の内容につきましては、福井労働局ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する労働者・企業の方向けの情報」をご参照いただきますようお願いいたします。

令和２年度 商工会指導員 採用試験(令和２年１１月採用)のご案内

○受付期間　　令和 ２年７月２０日(月) ～ ８月２１日(金) 

○受付時間　　午前８時３０分～午後５時００分（土・日・祝を除く）

○試 験 日　　 一次：令和２年８月３０日(日) ９：５０～１４：４０

　　　　　　二次：令和２年９月１８日(金)午後予定 ※一次試験合格者に連絡します　

○試験場所　　福井市宝永４丁目９-１４　福井県商工会連合会

○勤 務 先　　福井県商工会連合会及び県内１３商工会（県内商工会等の間で人事異動有り）

○採用人員　　１名(11月採用予定)  ※合格者は合格者名簿に登載されます。

○採用予定日　令和２年１１月１日

○受験資格　　次の①から③までのいずれにも該当する者。

　①大学若しくは大学院の卒業者で、令和２年１１月１日現在で４０歳未満の者

　　（長期勤続によるキャリア形成のため）

　②商工業での実務経験を、令和２年１１月１日現在で最近５年のうち３年以上有している者

　（商工業での実務経験とは、主に企業等において総務、企画、経理、営業等の部門での業務経験をいう。）
　③普通運転免許を有する者 （内定後の取得可）

 ※次のいずれかの資格を有する者は、優遇措置有り

　税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士、行政書士

※ 受験資格を有する者でも次に該当するものは受験できない 

・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

詳しくは

202007_採用試験のご案内・申込書.pdf (0.32MB)

202007_Ｑ＆Ａ 採用試験や勤務条件について.pdf (0.2MB)

☆ お問い合わせは saiyo@shokokai-fukui.jpまでお気軽にどうぞ！