各種共済制度

全国商工会会員福祉共済制度

全国商工会連合会が運営する「福祉共済制度」。傷害プランは、職種・年齢・性別問わず、月額2,000円~の掛金で充実補償。

さらに、医療特約(月額1,000円)を追加すれば、病気での入院も補償します。

仕事中はもちろん、交通事故や家庭内でのケガ・病気など幅広く対応しており、商工会会員とその従業員、商工会役職員(すべてご家族含む)が対象です。

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商工会のビジネス総合保険

「商工会のビジネス総合保険」は、既存制度で補償していたPL、リコールによる賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償責任もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償する制度です。

・全国商工会連合会のスケールメリットを生かした割安な保険料水準

・会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブりを解消し、一本化してご加入可能

・賠償責任に関するリスク(PL、施設・事業遂行、リコール、情報漏えい等)を総合的に補償

・休業補償により災害にあった際の事業継続資金を補償

・早期災害復旧支援により、災害時の事業継続を後押し

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商工会の業務災害保険

会員事業所のみなさまが補償金・賠償金んを支出することによって被る損害に備えるための制度です。

(1)労災事故に関わる幅広い補償

従業員の就業中のケガに対する補償(死亡・後遺障害)に加えて、労働災害における事業者側の賠償責任(使用者賠償責任)も補償します。

(2)労災保険支給と関係なく支払い

ケガに対する定額補償は、政府所管の労働災害保険の認定に関わらず、迅速に保険金を受け取ることができます。(※一部例外もあります。)

(3)契約は補償対象者無記名式

役員・従業員の人数に変動があった場合でも報告は不要です。また、パート・アルバイトの方も自動的に補償の対象となります。

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小規模企業共済制度

小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられる場合や退任される場合に、

生活の安定や事業の再建を図るための資金を準備しておくための共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。

・安心・確実な国の共済制度

・掛金にも共済金にも税制上のメリット

・掛金は月額1,000円から

・事業資金等の貸付制度も充実

独立行政法人 中小企業基盤整備機構・小規模企業共済 ≫

 

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付が受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。

・最高8,000万の共済金貸付が受けられる

・共済金貸付は無担保・無保証人・無利子

・掛金は税法上損金・必要経費に参入

・一時貸付金制度も利用可能

独立行政法人 中小企業基盤整備機構・経営セーフティ共済 ≫

 

中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度(略称:中退共制度)は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度で、国が作った中小企業のための従業員の退職金制度です。

・法律で定められた社外積み立て型の退職金制度

・国が掛金の一部を助成

・掛金は全額非課税

 勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部 ≫

 

特定退職金共済制度

この制度は、毎月定額の掛け金を支払うだけで、容易に退職金制度が確立でき、従業員の確保や企業経営発展のためにご活用いただける制度です。

・商工会の地区内にある事業主(事業所)であれば、誰でも従業員を加入させることができます

・国の制度である中小企業退職金共済制度との重複加入もOK

・掛金は従業員一人につき一口月額1,000円から。事業主(事業所)が負担した掛金は、損金または必要経費に算入

事務幹事会社:アクサ生命保険株式会社 ≫

 

 

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