商工会職員(商工会指導員)採用試験(令和3年7月採用)

お知らせ

 

商工会職員(商工会指導員)採用試験のご案内
(令和3年7月採用)

 

○受付期間  令和3年4月30日(金) ~ 令和3年5月31日(月) 午後5時必着

○受付時間  午前8時30分~午後5時(土・日・祝を除く)

○試 験 日  1次:令和3年6月 6日(日) 9:50~14:40
        (教養[選択式]及び専門[選択式及び記述式]試験)
        2次:令和3年6月15日(火) 午後予定 
        ※1次試験合格者に連絡します

○試験場所  福井市宝永4丁目9-14 福井県商工会連合会

○勤 務 先  福井県商工会連合会及び県内13商工会
        (県内商工会等の間で人事異動有り)

○採用人員  1名

○採用予定  令和3年7月1日

○受験資格  次の①から③までのいずれにも該当する者

①大学若しくは大学院の卒業者で、令和3年7月1日現在で40歳未満の者

(長期勤続によるキャリア形成のため)

商工業での実務経験を、令和3年7月1日現在で最近5年のうち3年以上有している者

(商工業での実務経験とは、主に企業等において総務、企画、経理、営業等の部門での業務経験をいう。)

③普通運転免許を有する者 (内定後の取得可)

 

※次のいずれかの資格を有する者は、優遇措置有り

税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士、行政書士

※ 受験資格を有する者でも次に該当するものは受験できない

・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者


詳しくは   

採用試験のご案内・申込書 (PDFファイル)

Q&A 採用試験や勤務条件について (PDFファイル)

 

☆お問い合わせは saiyo@shokokai-fukui.jp までお気軽にどうぞ

「飲食店のためのデジタル情報発信セミナー」アーカイブ動画(福井県)

お知らせ

セミナー情報

 

【福井県】「飲食店のためのデジタル情報発信セミナー」のアーカイブ動画を公開中!

 福井県では3月18日に開催したオンラインセミナーのアーカイブ動画を配信しています。
 コロナ禍での情報発信で工夫すべきことやSNSの効果的な活用方法など、これからの時代に必要なデジタル情報発信について解説していますので、参加できなかった方や繰り返し見直したい方は、ぜひご覧ください!

 ★福井県新幹線開業課のHPからご覧いただけます。

  https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/shinkansenkaigyo/taberogudouga.html

「さつきランアンドウォーク企業対抗戦」福井県大会の開催について(福井県)

お知らせ

 

県では、約3年後のフルマラソン大会開催に向けた県内機運の醸成、また、スポーツや運動に積極的に取り組むことを通して、企業活動の活性化を促進するとともに、将来的なフルマラソン大会参加者の裾野拡大を図るため本イベントを開催します。是非ご参加ください。

 

【申込方法】 次のサイトからお申込みください。

       公式ホームページ:https://sports-town.jp/corporate2021
       福井県大会ホームページ:https://f-sports.pref.fukui.lg.jp/1506.html


【案内チラシ】こちらをご覧ください。

       〔福井県大会チラシ〕さつきランアンドウォーク
       〔主催者チラシ〕さつきラン&ウォーク

 

春季における年次有給休暇の取得促進について(福井労働局)

お知らせ

 

 新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度(※1)や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度(※2)の導入が効果的です。

 詳しくはこちらまたは福井労働局雇用環境・均等室(TEL0776-22-0221)にお問い合わせください。

 

(※1)年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が高くなる傾向にあります。年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は43.2%と、前年調査より21.0ポイント増加しています。

(※2)年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(福井労働局)

お知らせ

 

 令和3年2月2日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言の延長が決定されました。

 この延長に伴い改正された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、「職場への出勤等」の項目において、従来の取組に加え、「感染防止のための取組等を働きかけるため、特に留意すべき事項を提示し、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認するよう促す。」などの事項が新たに示されています。

 このような状況を踏まえ、厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に当たって、事業場において特に留意すべき事項となる「取組の5つのポイント」について、あらゆる機会を捉え、管内の事業場に対して取組状況の確認を働きかけるとともに、労働局に「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を新たに設置しました。

 詳細については、厚生労働省ホームページに「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料」が掲載されていますのでご覧ください。

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」及び「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の対象期間の延長について(福井労働局)

お知らせ

 

 男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として新型コロナウイルス感染症に関する措置が令和4年1月31日まで延長されます。

 妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医等から休業等の指導を受け、その旨の申出がなされた場合、事業主は必要な措置を講じなければなりません。

 また、当該措置を受ける女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金についても、令和3年3月31日まで(申請期限は令和3年5月31日まで)延長されました。

 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知し、当該休暇を5日以上取得させた事業主には、対象労働者1名当たり25万円以上が助成されます。

 妊娠中の女性労働者が休みやすい環境づくりに努め積極的なご配慮をお願いします。

 

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について

 

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金について

 

母性健康管理措置等に係る特別相談窓口について

 
【お問い合わせ先】
福井労働局雇用環境・均等室 TEL 0776-22-3947
     (助成金支給申請はTEL 0776-23-0221)

大雪の影響による通行止めの可能性のある区間について

お知らせ

 

 福井河川国道事務所より、大雪の影響により通行止めの可能性がある区間の情報提供がありましたのでお知らせします。

 最新の気象情報及び道路情報等に注意し、十分な時間的余裕をもって行動いただきますようお願いします。

 

 大雪による通行止めの可能性のある区間

大雪への警戒について

お知らせ

 

 福井地方気象台によると、2月16日(火)頃から本県上空に強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まる見込みのため、大雪への警戒が必要です。

 事業者の皆様におかれましては、最新の気象情報を入手し、安全確保と施設管理に十分注意いただくとともに、JRをはじめとする公共交通機関の運行状況や、積雪による通行止めなど道路への影響に留意し、従業員の通勤の安全確保に十分配慮いただきますようお願いいたします。

 

 

〔事業者の皆様に特にお願いすること〕

 

1 万が一の被害に備え、BCP(事業継続計画)の確認など、事前対策をお願いします。

 

2 自動車通勤に伴う道路の混雑や除雪作業への影響を考慮いただき、従業員の休暇取得や時差出勤、テレワークの積極的な実施にご協力ください。

 

3 大雪・暴風雪などが予想される場合は、不要不急の外出は控えるようにし、特に車の運転はできる限り避けてください。

 

4 やむを得ず車の運転が必要な場合は、あらかじめ燃料を満タンにするとともに、スコップなどを車載した上で、道路状況に応じた無理のない運転を心がけてください。

 

5 店舗等においては、日用品や食料品、燃料等の事前購買のために来店者数の増加が予想されます。各種備えや、新型コロナウイルス感染症対策を含めた、店舗内での適切な対応をお願いします。

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ(金沢国税局)

お知らせ

 

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、納税の猶予申請を行うことで、1年間、国税の猶予が受けられますが、この猶予期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行った上で、他の猶予制度を適用できる場合があります。

 猶予期限内の納付が困難な場合には、所轄の税務署へお早めにご相談ください。

令和2年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告期限・納付期限の延長のお知らせ

お知らせ

 

 今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間(令和3年2月16日~3月15日)と重なることを踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、全国一律で令和3年4月15日(木)まで延長されました。

 これに伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても、下記のとおり延長されました。

 

○申告期限・納付期限

  

○振替日

  

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