県連合会は、７月２０日(水)、株式会社日本政策金融公庫と「事業承継支援の連携協定」を締結しました。

　この連携は、後継者不足やコロナ禍で増えてい廃業を抑え、地域に必要な事業を残して次世代につなぐ事業承継を推進することにより、地域経済の活性化の促進を図ることを目的としています。

　県内の商工会には、中小・小規模事業者約8,000社が会員として加入しており、事業承継に関する課題を抱える事業者からの相談が寄せられています。

　今後は事業者に対しきめ細やかな経営支援に強みがある県下13商工会・県連合会と創業支援に強みがある㈱日本政策金融公庫が連携を深め、それぞれのネットワーク等を活用しつつ、後継者不在の事業者と創業を含む事業承継希望者とのマッチング推進等により、地域における円滑な事業承継をより一層サポートしていきます。