事業承継計画策定支援

 事業承継とはその名の通り、事業を次の世代に引き継ぐことです。事業承継対策をしていないと、様々な理由で事業が不安定になり、事業の継続が困難となってしまう可能性があります。事業承継をスムーズに進めるためには、事業承継計画の用意が不可欠です。

 ①やるべきことの明確化②後継者とのビジョンのすり合わせ③第三者(金融機関や従業員など)との必要な情報を共有したりなど、さまざまなシチュエーションにおいて計画が必要となります。

 事業承継の準備には、後継者の育成も含めると、5~10年必要となるため、早々に着手する必要があります。

 商工会では、事業承継計画策定の支援を行っていますのでご相談ください。

 

 

事業承継を実行するまで


 

 

事業承継計画策定で受けられる支援策


経営承継円滑化法

1.事業承継税制

県知事から認定を受けた場合、現経営者から後継者に相続・贈与された自社株式について、後継者の事業継続などを要件に相続税または贈与税の納税が猶予・免除されます。

2.遺留分に関する民法の特例

後継者を含めた推定相続人全員の合意の上で、現経営者から後継者に贈与等された自社株式について、経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可を経ることにより、遺留分の算定の基礎となる相続財産から除外するといった取り決め(除外合意)などが可能です。

3.金融支援

県知事から認定を受けた場合、事業承継時に公的な金融支援が受けられます。

 

事業承継補助金

 事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として、中小企業が経営革新等、事業転換を行う場合、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費の一部が補助されます。

 

経営者保障に関するガイドライン

 事業承継時において、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、一定の要件を満たす場合には、既存の保証契約の解除や適切な保証金額への見直しが行える可能性があります。後継者の個人保証についても、前経営者の個人保証を当然に引き継がせるのではなく、保証契約の必要性や適切な保証金額について改めて検討することができます。

 

 

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