本連合会では、団体推進コースを活用し、会員事業者を中心とした中小企業者への働き方改革に関する啓発普及および販路開拓支援について取り組みました。今後の販路開拓、労働環境の改善等が期待されます。
なお、商工会では、働き方改革はじめ様々な経営相談を行っており、必要に応じ専門家を派遣して課題解決を支援しています。お困りの際は、最寄りの商工会までご相談ください。
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）の活用事業実績
令和４年２月１７日
１．バイヤー意向調査等の実施
県連合会では、会員事業者へバイヤー意向調査商品の募集をし、販路開拓支援を行いました。県内13商工会の26商品を対象に商品評価やブラッシュアップについて、首都圏バイヤー5社に対し72件の回答を得ることができました。
商品評価やブラッシュアップを通して、事業者の通常営業ではアプローチが困難なバイヤーにも商品PRができたことで、バイヤーから事業者との継続商談可能ということが26件（36.1％）寄せられるなど、今後の新規販路開拓のきっかけとすることができました。
| 期間 | 調査対象 | 調査商品数 | 調査件数 |
継続商談 可能件数 |
|---|---|---|---|---|
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R4年1月6日 ～1月19日 |
首都圏バイヤー5社 | 26商品 | 72件 | 26件 |
２．オンライン個別労務相談会の開催
県連合会では、働き方改革の取組に向けて労働法制の理解促進を図り、生産性向上、労務管理、人材定着など業績を伸ばしていくために取り組まなければならない課題の解決支援を図るため会員事業者向けオンライン個別労務相談会を開催しました。
専門家には、社会保険労務士である青垣労務管理事務所の青垣智則氏、青垣達也氏を招き、7日間開催しました。県内13商工会より15社から相談があり、働き方改革に対応した36協定届出書の作成にあたる注意点や各種助成金の活用方法などのアドバイスをいただきました。
オンライン相談窓口を設置することで、新型コロナウイルス感染リスクの軽減や時間的な問題など会員事業者の利便性が向上し、今後取り組まなければならない課題の解決支援を行うことができました。
