第４回企業活動分析による収益力強化事業補助金の募集が開始されましたので、お知らせいたします。
急激な物価高騰や円安など事業環境が急激に変化する中、バリューチェーン分析等を活用した生産性向上のための設備投資や商品開発など、付加価値向上に取り組む事業者を支援する事業となります。

募集期間：令和６年１０月１１日（金）～ 令和６年１１月１１日（月）

詳細については、下記HPをご覧ください。
https://www.shokokai-fukui.or.jp/vc

福井県において、県内事業者が活用できる支援制度の一覧表が、毎月発信されていますのでご覧ください。

【令和６年１０月号】
【バックナンバー（福井県HP）】

◇◇◇福井県の最低賃金が改正されます◇◇◇

　　令和６年１０月５日から、福井県内で働くすべての労働者とその使用者に適用されます。

　　　　福井県内最低賃金　時間額９８４円

　　　　　　※通勤手当・家族手当・精皆勤手当・時間外手当等は含まれません。

　　詳細はこちら

　　【お問い合わせ先】福井労働局労働基準部　賃金室　0776-22-2691

◇◇◇賃金引上げの支援について◇◇◇

〇事業場内の最低賃金を一定額引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者の皆様にその設備投資などに要した費用を一部助成する「業務改善助成金」がありますので、ご活用ください。

　　詳細はこちら

本年10月から、51人以上の企業が社会保険の適用対象となり、加えて、最低賃金の大幅な引き上げが予想されています。パート・アルバイトで働く方による就業調整が行われた場合、人手不足感がさらに高まることから、厚生労働省では、「年収の壁・支援強化パッケージ」を策定し、パート・アルバイトで働く方が「年収の壁」を意識せずに働ける環境づくりを後押ししています。

＜106万円の壁＞への支援
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/syakaihoken_tekiyou.html

＜130万円の壁＞への支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html

＜配偶者手当への対応＞への支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/haigusha.html

　小規模事業者持続化補助金　災害支援枠「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」の５次申請が受付開始されましたので、お知らせします。

　令和６年能登半島地震による災害による被災区域４県（石川県、富山県、新潟県、福井県）で、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面している小規模事業者の事業再建を支援する事業です。

　本事業では、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部が補助されます。

５次申請期間：令和６年９月９日（月）～令和６年１０月７日（月）

詳細は下記をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」の公募について 

福井県最低賃金は、現行の時間額931円から984円とする改正手続が進められており、１0月５日改正される見込みです。福井労働局・福井県では、県内の中小・小規模事業者が、最低賃金の引上げに円滑に対応できるよう各種支援策を設けています。
その支援策の１つとして「キャリアアップ助成金」があります。いわゆる「非正規雇用労働者」を対象とし、基本給に関する賃金規定等を３％以上増額改定し、昇給させた事業主に助成金を支給する制度です。詳しくは下記のＵＲＬおよびチラシをご覧ください。

助成金の概要はこちら（リーフレット）

キャリアアップ助成金の詳細はこちら（厚生労働省）

　福井県最低賃金は、現行の時間額931円から984円とする改正手続が進められており、１0月５日改正される見込みです。福井労働局・福井県では、県内の中小・小規模事業者が、最低賃金の引上げに円滑に対応できるよう各種支援策を設けています。

　その支援策の１つとして「業務改善助成金」があります。生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金」(事業場内最低賃金)を時給換算で30円以上の引上げを図る中小企業・小規模事業者に助成金を支給する制度です。福井県からの上乗せ補助もあります。詳しくは下記のＵＲＬおよびチラシをご覧ください。

助成金の概要はこちら（チラシ）

業務改善助成金の詳細はこちら（厚生労働省HP）

県の上乗せ制度はこちら（福井県HP）

福井県において、県内事業者が活用できる支援制度の一覧表が、毎月発信されていますのでご覧ください。

【令和６年９月号】

【バックナンバー（福井県HP）】

　県労働政策課において、人材採用にかかる課題を抱えている県内中小企業を対象に、専任のコンサルタントを派遣し、採用活動全般にわたる伴走型支援を行い、採用力の強化に資する独自の取り組みを行った場合の費用を補助する「ふくい採用力強化モデル企業」を募集しています。人材採用・確保の一助としてご活用ください。

申込様式や詳細など、詳しくは下記のＵＲＬおよびチラシをご覧ください。
ＵＲＬ：https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/kigyoushien/saiyouryoku_model.html
チラシ：R6採用力強化モデル企業募集チラシ.PDF

　国税庁においては、令和５年６月に公表した「税務行政の将来像2023」において、新たに「事業者のデジタル化促進」を後押ししていくこととしています。
　税務手続のデジタル化だけでなく、日頃行う業務や事務処理もデジタル化されることにより、事業者の皆様において正確性の向上や書類保存コストの低減等といったメリットがあると考えていますので、業務や事務処理のデジタル化をご検討ください。

ITツール導入時にご活用いただける「IT導入補助金」もございますので、詳細は下記のＵＲＬをご参照ください。
ＵＲＬ：http://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/jigyousyadx.htm