県では、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、旅行需要が大幅に減少し大きな影響を受けている観光産業の回復のため、感染拡大防止策の強化や前向きな投資に取り組む宿泊事業者の支援制度を創設しました。

●補助対象経費

　令和３年４月１日以降に着手し、宿泊施設における感染防止対策を目的とした物品等の購入や感染対策を前提とした新たな需要に対応する前向きな投資が対象

●補助率・補助対象事業費上限

　補助率　①物品等購入　４／５　　②前向き投資　３／４

　補助対象事業費上限　５００万円～１，０００万円　※企業規模により異なる

●申請受付期間

第１回：令和３年６月２８日（月）～令和３年９月３０日（木）

第２回：令和３年１０月中旬～令和３年１２月下旬を予定

詳しい内容については、県観光誘客課のホームページをご確認ください。

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kankou/kansentaisaku.html

　県では、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、経営改善等に前向きに取り組む事業者の皆様を支援するため、「経営改善支援金」の申請受付を開始しました。

【支 給 額】　１事業者あたり１０万円

【受付期間】　令和３年８月３１日（火）まで

【申請要件、申請方法等】
　　　　　経営改善支援金のホームページをご覧ください。
　　　　　　　https://www.fukui-keieikaizen.com/

＜参考＞

　本支援金の申請要件の一つに、福井県版持続化給付金または小規模事業者等再起応援金、雇用維持事業主応援金のいずれかを受給していることが要件にあります。

　福井県版持続化給付金の申請受付は令和３年７月１６日（金）までとなりますのでご注意ください。

　県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経営に影響を受けた事業者の皆様の、事業継続を支援するため「福井県版持続化給付金」を支給をしています。

【支給額】

１事業者あたり１０万円

※事業者単位の申請になるため、事業所が個々に申請することはできません。

【受付期間】

令和３年４月１６日（金）から令和３年７月１６日（金）まで

【申請要件、申請方法等】

福井県版持続化給付金のホームページをご覧ください。

環境ふくい推進協議会では、福井県における環境保全活動の活性化を図るため、

　１　環境ふくい未来創造事業

　２　専門家による団体サポート事業

による助成を希望する団体を下記のとおり募集していますのでお知らせします。

１　助成事業（環境ふくい未来創造事業）の募集について

福井県における環境保全活動の活性化を図るため、「環境ふくい未来創造事業」による助成を希望される団体を、以下のとおり募集します。

・募集期間　令和３年４月７日（水）～令和３年５月２１日（金）

・助成の内容
　　①スタート応援枠（１０万円／年　最長３年）
　　　団体を立ち上げてから５年未満の団体、もしくは新しく事業を立ち上げる団体への助成
　　②共働活動応援枠（３０万円／年　最長２年）
　　　新たに他団体や企業と共働した活動をする団体への助成

・助成対象経費
　　報償費、旅費、消耗品費、燃料費、備品購入費等

助成事業の詳細につきましては、環境ふくい推進協議会のＨＰをご確認ください。

○環境ふくい未来創造事業 募集案内のページ（協議会ＨＰ）

○これまでの活用事例につきましてはこちら（協議会ＨＰ）

２　専門家による団体サポート事業の募集について

団体運営、オンライン開催などのインターネットの活用方法など、団体が抱える様々な課題を解決につなげるお手伝いができるよう専門家によるサポートを受けたい団体を募集します。

・募集期間
　　令和３年４月７日（水）～令和３年１２月２４日（金）

・派遣する専門家の分野

　　司法書士、行政書士、中小企業診断士、マネジメント、ＩＣＴ等

・派遣回数
　　最大５回（謝礼：２万円/回）

※令和3年度から派遣回数の上限を 3回 から 5回 に増やしました。
専門家の助言に対する謝礼は協議会が負担しますので、団体は 無料 で司法書士、中小企業診断士、ＩＣＴの専門家によるサポートを受けることができます。

詳細は以下のページでご確認ください。

（環境ふくい推進協議会ホームページ）

・これまでの活用事例は、以下のページでご覧いただくことができます。

　① にじいろずっくさん　×　司法書士

　② 福井県気候療法士さん　×　マネジメント

　「業務改善助成金」は、生産性を向上させ、「事業場内最低賃金」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

　このたび、福井労働局より、本助成金をより一層活用いただけるよう、定額の２０円コースを新設するとの連絡がありましたのでご案内いたします。(令和２年度第３次補正予算案で措置された部分については、同補正予算の成立が前提となります。)

　詳細は、こちらをご参照ください。

【お問い合わせ先】

　　ふくい働き方改革支援センター　　TEL　０１２０－１４－４８６４

【申請先】

　　福井労働局　雇用環境・均等室　　TEL　０７７６－２２－０２２１

「中小企業等における感染拡大防止対策助成金」は、県が感染防止対策に要した経費に特化して支援を行っているものです。

今般、国が寒冷地における感染防止対策をとりまとめたことを受け、助成対象に以下の２点が追加されました。

　　【追加された対象物品】

　　　　・加湿器

　　　　・二酸化炭素濃度測定器

※これらは１１月１０日に初めて、感染対策として使用することが国から明示されましたので、１１月１０日以降に購入・納品されたもののみ対象となります。

詳細につきましては専用ホームページをご参照ください。

　　・制度概要チラシ

　　・申請時の注意点

今後の感染拡大を防ぐため、本助成金を積極的に活用して店舗や事業所等における感染防止対策を徹底し、安心して生活や仕事ができる環境づくりを進めていただくようお願いします

【お問合せ先】福井県感染拡大防止助成金コールセンター
　　　　　　　電話：０７７６－２２－３６１５（受付時間：平日９時～１７時）

　新型コロナウイルス感染症の感染防止および経済活動の両立に向け、県では下記のとおり補助金制度を設けています。

１．展示会への出展や営業活動を対面型から非対面型にシフトする等新たな取組を支援します。
　　　(補助金名：展示会出展・新スタイル商談支援事業補助金)

　(１)展示会等への出展支援
　　　補助の例：県外で開催される展示会出展に係る出展料への補助

　(２)新たなチャレンジへの支援(新スタイル商談)
　　　補助の例：サンプル送付を併用した遠隔商談に係る経費への補助

　(３)新たなチャレンジへの支援(伝統工芸企業の新分野進出)
　　　補助の例：アクセサリー等の新分野進出に向けた展示会出展に係る経費への補助

２．海外でのサプライチェーン分散化に向けた現地調査を支援します。
　　　(補助金名：新型コロナウイルス対策・新規取引先開拓支援補助金)
　　　補助の例：海外で部材調達先を新たに探すための渡航費への補助

３．オフィスや事業所等における感染防止対策を支援します。
　　　(補助金名：中小企業等における感染拡大防止対策助成金)
　　　補助の例：検温のための非接触型体温計やサーモカメラの購入への補助

【お問い合わせ先】
　福井県産業労働部　産業技術課　TEL：０７７６－２０－０３７０

「中小企業等における感染拡大防止対策助成金」は、県が感染防止対策に要した経費に特化して支援を行っているものです。

１１月１３日に「福井県感染拡大注意報」が発令されたことに伴い、本助成金の申請期間が延長されました。

【申請期間】

（変更前）令和２年１０月１３日（火）～令和２年１２月１５日（火）

（変更後）令和２年１０月１３日（火）～令和３年１月２９日（金）

つきましては、今後の感染拡大を防ぐため、本助成金を積極的に活用して店舗や事業所等における感染防止対策を徹底し、安心して生活や仕事ができる環境づくりを進めていただくようお願いします。

【お問合せ先】福井県感染拡大防止助成金コールセンター

              電話：０７７６－２２－３６１５（受付時間：平日９時～１７時）

● 制度概要チラシ

詳細につきましては専用ホームページをご参照ください。

　「中小企業等における感染拡大防止対策助成金」は、県が感染防止対策に要した経費に特化して支援を行っているものです。

　すでに申請受付が行われていましたが、このたび、オンライン申請の受付が開始されました。

　オンライン申請では、郵便局に申請書類を持参する手間が省けるほか、自動計算やエラーチェック機能により、入力誤りや漏れによる支給の遅れを防ぐことができるなど、より容易に申請していただくことが可能となります。

　つきましては、今後の感染拡大を防ぐため、本助成金を積極的に活用して店舗や事業所等における感染防止対策を徹底し、安心して生活や仕事ができる環境づくりを進めていただくようお願いします。

【助成の内容】助成額：上限１０万円／事業所（下限額５万円）

　　　　　　　助成率：４／５

　　　　　　　（カラオケを伴う飲食店等については加算額あり。）

　　　　　　　※制度概要チラシ

【申請期限】　令和２年１２月１５日（火）（できる限り、早めの申請をお願いします。）

【お問合せ先】福井県感染拡大防止助成金コールセンター

　　　　　　　電話：０７７６－２２－３６１５（受付時間：平日９時～１７時）

詳細につきましては専用ホームページをご参照ください。

　国産水産物流通促進センターにおいて、水産物消費量の減少などによる近年の水産物の需給の変化に対応し、国産水産物の流通・輸出の促進と消費拡大を図ることを目的とするプロジェクトに対して、取組に必要な経費（コンサルティング経費、国内外市場調査費、保管料、加工経費、加工機器・資材の購入費等）を支援（助成率１／２以内）する水産加工・流通構造改善取組支援事業の２次募集が開始されましたのでご案内いたします。

詳細につきましては、公益財団法人　水産物安定供給推進機構ホームページまたは、こちらをご覧ください。