経済産業省キャッシュレス推進室では、地域における面的なキャッシュレス決済の普及を推進し、感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤構築を実現するため、地域の商店街振興組合や観光協会等が一体となって行うキャッシュレス化に向けた取組を支援しています。

 

[補助内容]

　・キャッシュレス決済端末・関連ソフトウェア等の導入に係る経費（2/3以内）

　・地域団体の広報費（定額10/10）

[補助対象者]

　商工会、商店街振興組合、観光協会等（地域団体）

　※民間事業者（決裁事業者等を想定）とのコンソーシアムでの応募も可能。

[補助金額]

　１００万円～５，０００万円

 

詳しくは、「面的キャッシュレス・インフラ構築支援事業」ホームページをご覧ください。