県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経営に影響を受けた事業者の皆様の、事業継続を支援するため「福井県版持続化給付金」を支給をしています。
【支給額】
１事業者あたり１０万円
※事業者単位の申請になるため、事業所が個々に申請することはできません。
【受付期間】
令和３年４月１６日（金）から令和３年７月１６日（金）まで
【申請要件、申請方法等】
福井県版持続化給付金のホームページをご覧ください。
ふくいＤＸオープンラボ開設記念セミナーのお知らせ（ふくい産業支援センター）
セミナー情報
ふくい産業支援センターでは、6月14日、当センターの1階に「ふくいＤＸオープンラボ」を新たに開設するにあたり、同日午後に「開設記念セミナー」を開催いたします。
セミナーでは、「『ＤＸは小さな一歩から』身近な事例からヒントをつかむ」をテーマに、県内外の中小企業、個人事業者による身近な実践事例を中心に、ＤＸに取り組むためのポイントを分かりやすくご紹介いたします。
当日は、会場とオンライン同時開催となっておりますので、ご都合にあわせてご参加ください。
「ふくいＤＸオープンラボ開設記念セミナー」
【日 時】 令和３年６月１４日(月) １３:３０～１６:１０
【会 場】 福井県産業情報センター（坂井市丸岡町熊堂３－７－１－１６）
オンラインでも同時配信します（要予約）
【参加料】 無料
【セミナー概要】
◆ 特別講演／30分
「結果的にＤＸという王道を行く～中小企業ＤＸ成功のヒント～」
講師：石原由美子氏
（中小企業のためのＩＴ経営マガジン「COMPASS」編集長）
◆ 基調講演／30分
「県内中小企業がＤＸに取組むポイントと、ＤＸラボの役割」
講師：伊本貴士氏
（ふくい産業支援センター ＤＸ推進アドバイザー）
◆ 県内ＤＸ事例フラッシュPart1／45分
自社の課題を解決するため取り組んだＤＸの取組みを、企業担当者とそれを支え
た専門家に解説していただきます。
事例１（製造業）「ＤＸ人材の育て方」／(株)カズマ
事例２（製造業）「ＤＸは工場現場からはじまる」／(株)アルケー
ミニパネルディスカッション
◆県内ＤＸ事例フラッシュPart2／30分
「ＤＸは小さな一歩から」県内サービス業が取り組んだＤＸへの取組みを解説し
ます。
事例３（小売業）「発注業務を劇的時短！はじめてのＲＰＡ活用」／(株)ザカモア
事例４（小売業）「町のお菓子屋さんが取組んだらこうなった」／(株)御素麺屋
ミニパネルディスカッション
※セミナー前後の時間で、ふくいＤＸオープンラボをご見学いただけます。
【お申込み】 https://dxlab.doorkeeper.jp/events/122281
【お問合せ先】公的財団法人ふくい産業支援センター
新産業支援部 ＤＸ推進グループ
TEL0776-67-7416 Email dx-g@fisc.jp
商工会職員（商工会指導員）採用試験（令和３年７月採用）
お知らせ
商工会職員（商工会指導員）採用試験のご案内
（令和３年７月採用）
○受付期間 令和３年４月３０日(金) ～ 令和３年５月３１日(月) 午後５時必着
○受付時間 午前８時３０分～午後５時（土・日・祝を除く）
○試 験 日 １次：令和３年６月 ６日(日) ９：５０～１４：４０
（教養[選択式]及び専門[選択式及び記述式]試験）
２次：令和３年６月１５日(火) 午後予定
※１次試験合格者に連絡します
○試験場所 福井市宝永４丁目９－１４ 福井県商工会連合会
○勤 務 先 福井県商工会連合会及び県内１３商工会
（県内商工会等の間で人事異動有り）
○採用人員 １名
○採用予定 令和３年７月１日
○受験資格 次の①から③までのいずれにも該当する者
①大学若しくは大学院の卒業者で、令和３年７月１日現在で４０歳未満の者
（長期勤続によるキャリア形成のため）
②商工業での実務経験を、令和３年７月１日現在で最近５年のうち３年以上有している者
（商工業での実務経験とは、主に企業等において総務、企画、経理、営業等の部門での業務経験をいう。）
③普通運転免許を有する者 （内定後の取得可）
※次のいずれかの資格を有する者は、優遇措置有り
税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士、行政書士
※ 受験資格を有する者でも次に該当するものは受験できない
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
詳しくは
☆お問い合わせは saiyo@shokokai-fukui.jp までお気軽にどうぞ
環境ふくい推進協議会からのお知らせ
助成金・補助金
環境ふくい推進協議会では、福井県における環境保全活動の活性化を図るため、
１ 環境ふくい未来創造事業
２ 専門家による団体サポート事業
による助成を希望する団体を下記のとおり募集していますのでお知らせします。
１ 助成事業（環境ふくい未来創造事業）の募集について
福井県における環境保全活動の活性化を図るため、「環境ふくい未来創造事業」による助成を希望される団体を、以下のとおり募集します。
・募集期間 令和３年４月７日（水）～令和３年５月２１日（金）
・助成の内容
①スタート応援枠（１０万円／年 最長３年）
団体を立ち上げてから５年未満の団体、もしくは新しく事業を立ち上げる団体への助成
②共働活動応援枠（３０万円／年 最長２年）
新たに他団体や企業と共働した活動をする団体への助成
・助成対象経費
報償費、旅費、消耗品費、燃料費、備品購入費等
助成事業の詳細につきましては、環境ふくい推進協議会のＨＰをご確認ください。
○環境ふくい未来創造事業 募集案内のページ（協議会ＨＰ）
○これまでの活用事例につきましてはこちら（協議会ＨＰ）
２ 専門家による団体サポート事業の募集について
団体運営、オンライン開催などのインターネットの活用方法など、団体が抱える様々な課題を解決につなげるお手伝いができるよう専門家によるサポートを受けたい団体を募集します。
・募集期間
令和３年４月７日（水）～令和３年１２月２４日（金）
・派遣する専門家の分野
司法書士、行政書士、中小企業診断士、マネジメント、ＩＣＴ等
・派遣回数
最大５回（謝礼：２万円/回）
※令和3年度から派遣回数の上限を 3回 から 5回 に増やしました。
専門家の助言に対する謝礼は協議会が負担しますので、団体は 無料 で司法書士、中小企業診断士、ＩＣＴの専門家によるサポートを受けることができます。
詳細は以下のページでご確認ください。
・これまでの活用事例は、以下のページでご覧いただくことができます。
「飲食店のためのデジタル情報発信セミナー」アーカイブ動画（福井県）
お知らせ
セミナー情報
【福井県】「飲食店のためのデジタル情報発信セミナー」のアーカイブ動画を公開中！
福井県では３月１８日に開催したオンラインセミナーのアーカイブ動画を配信しています。
コロナ禍での情報発信で工夫すべきことやＳＮＳの効果的な活用方法など、これからの時代に必要なデジタル情報発信について解説していますので、参加できなかった方や繰り返し見直したい方は、ぜひご覧ください！
★福井県新幹線開業課のＨＰからご覧いただけます。
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/shinkansenkaigyo/taberogudouga.html
「さつきランアンドウォーク企業対抗戦」福井県大会の開催について（福井県）
お知らせ
県では、約３年後のフルマラソン大会開催に向けた県内機運の醸成、また、スポーツや運動に積極的に取り組むことを通して、企業活動の活性化を促進するとともに、将来的なフルマラソン大会参加者の裾野拡大を図るため本イベントを開催します。是非ご参加ください。
【申込方法】 次のサイトからお申込みください。
公式ホームページ：https://sports-town.jp/corporate2021
福井県大会ホームページ：https://f-sports.pref.fukui.lg.jp/1506.html
【案内チラシ】こちらをご覧ください。
〔福井県大会チラシ〕さつきランアンドウォーク
〔主催者チラシ〕さつきラン＆ウォーク
春季における年次有給休暇の取得促進について（福井労働局）
お知らせ
新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（※１）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度（※２）の導入が効果的です。
詳しくはこちらまたは福井労働局雇用環境・均等室（TEL０７７６－２２－０２２１）にお問い合わせください。
（※１）年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が高くなる傾向にあります。年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は４３．２％と、前年調査より２１．０ポイント増加しています。
（※２）年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば年５日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。
緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(福井労働局)
お知らせ
令和３年２月２日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条に基づく緊急事態宣言の延長が決定されました。
この延長に伴い改正された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、「職場への出勤等」の項目において、従来の取組に加え、「感染防止のための取組等を働きかけるため、特に留意すべき事項を提示し、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認するよう促す。」などの事項が新たに示されています。
このような状況を踏まえ、厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に当たって、事業場において特に留意すべき事項となる「取組の５つのポイント」について、あらゆる機会を捉え、管内の事業場に対して取組状況の確認を働きかけるとともに、労働局に「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を新たに設置しました。
詳細については、厚生労働省ホームページに「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料」が掲載されていますのでご覧ください。
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」及び「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の対象期間の延長について(福井労働局)
お知らせ
男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として新型コロナウイルス感染症に関する措置が令和４年１月３１日まで延長されます。
妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医等から休業等の指導を受け、その旨の申出がなされた場合、事業主は必要な措置を講じなければなりません。
また、当該措置を受ける女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金についても、令和３年３月３１日まで(申請期限は令和３年５月３１日まで)延長されました。
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知し、当該休暇を５日以上取得させた事業主には、対象労働者１名当たり２５万円以上が助成されます。
妊娠中の女性労働者が休みやすい環境づくりに努め積極的なご配慮をお願いします。
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金について
【お問い合わせ先】
福井労働局雇用環境・均等室 TEL ０７７６-２２-３９４７
（助成金支給申請はTEL ０７７６-２３-０２２１）