昨今の社会情勢の大幅な変化に伴い、企業等がサイバー攻撃を受けるリスクが日々高くなっています。

　サイバー攻撃による影響は、直接攻撃を受けた企業のみならず、取引業者を始めとしたサプライチェーンのほか、顧客などへと、極めて短い時間で拡大するおそれがあります。　　

例えば、ランサムウエア（身代金目的の不正なプログラム）によるサイバー攻撃の場合では、

・　認知件数の半数以上が中小企業

・　調査、復旧に5,000万円以上の費用を要した

・　システム復旧に２か月以上の期間を要した

など、多大な被害を受ける事案が確認されており、危機的な状況にあります。

よって、次のように、攻撃を受けることを前提とした十分な諸対策を講じておく必要があります。

○　ハード・ソフト両面の強化

サイバー攻撃を完全に防ぐことはできないと言われています。

そのため、サイバー攻撃は受けるものとの前提で、可能な範囲で、例えばWindows等のOSや各種ソフトウエアを最新版にするなどシステムのセキュリティ対策を充実させることに加え、怪しいメールや各種情報の取扱い方法など社員教育の充実を図り、ハードとソフトの両面での対策を講じておく必要があります。

○　バックアップの確保

サイバー攻撃を受けた場合には、復旧に向けた時間と費用が発生します。

あらかじめ、バックアップを行うシステムや体制を構築しておくことで、その軽減に繋げることが出来ます。

○　日頃からの訓練の励行

スムーズな対応を図るためには、これら事象に対するマニュアルの整備と繰り返しの訓練を行うことが重要です。

　皆様におかれましては、サイバー攻撃の危険性と組織全体での取り組みが必要であることをご理解いただき、諸対策を講じていただきたいと思います。

　なお、サイバー攻撃を受けた場合には、被害が拡大しないよう、システム管理事業者への連絡はもちろんのこと、速やかに最寄りの警察署または警察本部サイバー犯罪対策係へ通報をお願いします。

【お問い合わせ先】
　福井県警察本部サイバー犯罪対策室
　電話　０７７６－２２－２８８０

事業主の皆様へ

　現在新型コロナウイルス感染症対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。
　
　詳しくは、福井労働局雇用環境・均等室（Tel 0776-22-0221）にお問い合わせください。

≪働き方・休み方改善ポータルサイト≫
　https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

　福井県では、一乗谷朝倉氏遺跡に新しい博物館の整備を進めており、今年１０月に開館予定です。

　この度、博物館に設置するカフェおよびミュージアムショップの出店者の公募型プロポーザルを実施しますのでお知らせします。

［出店施設］福井県立一乗谷朝倉氏遺跡博物館（福井市安波賀中島町）

［応募締切］令和４年４月１４日（木）１６：００

詳しくは下記をご覧ください。

○福井県立一乗谷朝倉氏遺跡博物館　カフェ出店者の募集について

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/bunshin/fukuiichijodanicafe.html

○福井県立一乗谷朝倉氏遺跡博物館　ミュージアムショップ出店者の募集について

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/bunshin/fukuiichijodanishop.html

【問合せ・応募先】

福井県交流文化部文化・スポーツ局文化課

嶋崎、藤野、大竹

電話番号：0776-20-0580

ファックス：0776-20-0661

メール：bunka@pref.fukui.lg.jp

　令和４年３月分（４月納付分）から協会けんぽの保険料率が改定されます。

　詳しくは協会けんぽ(全国健康保険協会)のホームページでご確認ください。

　全国健康保険協会ホームページ

　https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r04/r4ryougakuhyou3gatukara/

　労働時間は１週40時間、１日８時間が原則であり、それを超えて労働者を働かせてはいけません。

　それを１分でも超えて労働者に残業させたり、休日労働をさせたりする場合、労働者が１名しかいない場合であっても、労働者の過半数を代表する者と会社の間で労使協定を締結し、【管轄の労働基準監督署に届け出る】必要があります。

　「36協定を１度提出すれば、それ以降は36協定を提出しなくても残業させてもいい」と【誤解】されている会社もあるかもしれませんが、36協定には有効期間があり、【毎年】管轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

　残業が発生している会社におかれては、一度、自社の36協定の有効期間を確認し、有効期間が切れている場合には速やかに36協定を届け出てください。

[36キャンペーンリーフレット]

　県では、新型コロナウイルスの感染拡大により売上げが大きく減少した事業者の事業継続を支援する、「福井県中小企業者等事業継続支援金」の受付を開始しました。
 
 　詳しくは、こちらをご覧ください。

 
【給付額】

（１）月売上が５０％以上減少している場合　　　　　　　１事業者あたり１０万円

（２）月売上が３０％以上５０％未満で減少している場合　１事業者あたり５万円

 
【対象者】 

　令和４年１月から３月までの何れか１月の売上が３年前、２年前または前年の同じ月と比べ３０％以上減少している県内の事業者

【受付期間】

令和４年２月２８日（月）～５月３１日（火）

○受付期間　　令和４年２月１７日(木) ～ 令和４年３月９日(水) 午後５時必着

○受付時間　　午前８時３０分～午後５時（土・日・祝を除く）

○試 験 日　　１次：令和４年３月１３日(日) ９：５０～１４：４０
　　　　　　　　（教養[選択式]及び専門[選択式及び記述式]試験）
　　　　　　  ２次：令和４年３月２９日(火)予定　
　　　　　　　　※１次試験合格者に連絡します

○試験場所　　福井市宝永４丁目９－１４　福井県商工会連合会

○勤 務 先　　 福井県商工会連合会及び県内１３商工会
　　　　　　　　（県内商工会等の間で人事異動有り）

○採用人員　　１名(予定)

○採用予定　　令和４年５月１日

詳しくは、下記リンクをご覧ください。

https://www.shokokai-fukui.or.jp/saiyo202205_shidouin

　県と三井住友海上火災保険（株）では、働き方改革の有効な手段であるテレワークの導入を促進するため、下記のとおりセミナーを開催します。
　セミナー終了後には、テレワーク個別相談会（面談・オンライン）も開催しますので、是非ご参加ください。

「令和３年度テレワークセミナー　新型コロナ感染症対策から働き方へ」

【日　時】　令和４年２月１８日（金）１３：３０～１５：３０

【主　催】　福井県、三井住友海上火災保険（株）

【参加方法】

・Ｚｏｏｍ利用によるオンライン参加（無料、定員１２０名）

・オンライン環境のない方向けに、県産業情報センター（坂井市丸岡町）でオンライン参加用のパソコンを使用して参加いただくことができます。（Ｚｏｏｍ利用については、サポートします）（無料・定員１０名・先着）

【その他】　申込方法や個別相談会については、次のサイトをご覧ください。

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/kinroushasien/telework01.html

　県では、県内の感染状況を踏まえ、現在発令している「福井県感染拡大警報」を２月２０日(日)まで延長しました。

　職場での感染拡大を防ぐため、本人はもちろん家族が体調不良の場合も出勤せずテレワークに切り替える、オンライン会議等を活用し県境をまたぐ移動は慎重に判断するなど、ウイルスを職場内に持ち込まない対策の徹底にご協力をお願いします。

○福井県ホームページ（新型コロナウイルスの感染症について）

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休校等により子どもの世話をする従業員に有給休暇を取得させた事業主に「小学校休業等対応助成金」を設けております。

　事業主の皆様には、本助成金の活用等により従業員が安心して休暇を取得できる環境を整えていただきますようお願いします。

　詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

　[リーフレット]