下請事業をはじめとする中小企業・小規模事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響により、かつて経験したことのないほど、厳しい経営環境に直面しています。

　また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要なことから、このたび、経済産業省及び公正取引委員会から下記のとおり、下請取引の適正化にかかる周知協力依頼がありましたのでお知らせします。

　つきましては、事業者のみなさまにおかれましては、下請取引の適正化に取り組みますようお願いします。

• 下請取引の適正化について

令和３年４月１日施行　※大企業は令和２年４月１日施行

　同一企業内において、正規雇用労働者とパートタイム・有期雇用労働者との間で基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

　能力や経験などに応じて基本給等を支給する場合は同一であれば同一の支給を求め、一定の違いがあった場合にはその相違に応じた支給が求められています。

　パートタイム・有期雇用労働者を雇用している事業所におかれては、法の適用となるまでに社内制度の点検を行う必要があります。厚生労働省のホームページでは、同一労働同一賃金ガイドラインに沿った「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」が掲載されており、個別具体的に会社の状況を記載することで社内制度の点検が行えます。また、ツールに入力することで、自社の状況が法律の内容に沿ったものなのかどうか点検することができますので、ご活用ください。

　・パートタイム・有期雇用労働法が施行されます(リーフレット)

　・パートタイム労働法の概要(リーフレット)

　・パートタイム・有期雇用労働方の対応のための取組手順書

【パートタイム・有期雇用労働者特別相談窓口】
　　　TEL　０７７６－２２－３９４７　(平日８時３０分～１７時００分）

　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金・給付金」という。)の申請に当たって、事業主が、休業の真実などを証明する必要がありますが、就労日が必ずしも明確でないこと等の事情により、事業主の協力が得られずに申請・支給に至らないケースがあります。

　こうしたことから厚生労働省において、改めて事業主の方へ協力をお願いすることに併せ、休業支援金・給付金の対象となる「休業」を明確化するためリーフレットが作成されましたのでお知らせします。

　また、休業支援金・給付金に関するコールセンターも下記のとおり開設されていますので併せてお知らせします。

　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の概要についてはこちら

　【厚生労働省休業支援金・給付金コールセンター】

　　TEL　０１２０－２２１－２７６　月～金　８：３０～２０：００
　   　　　　　　　　　　　　　　　土日祝　８：３０～１７：１５

○受付期間　　令和 ２年１０月２２日(木) ～ １１月２７日(金) 17時必着 

○受付時間　　午前８時３０分～午後５時００分（土・日・祝を除く）

○試 験 日　　 一次：令和２年１２月６日(日) ９：５０～１４：４０

　　　　　　　二次：令和３年 １月 ８日(金)午後予定 ※一次試験合格者に連絡します　

○試験場所　　福井市宝永４丁目９-１４　福井県商工会連合会

○勤 務 先　　  福井県商工会連合会及び県内１３商工会（県内商工会等の間で人事異動有り）

○採用人員　　３名(予定)

○採用予定日　令和３年４月１日

○受験資格　　次の①から③までのいずれにも該当する者。
　①大学若しくは大学院の卒業者で、令和３年４月１日現在で４０歳未満の者　
　（長期勤続によるキャリア形成のため）
　②商工業での実務経験を、令和３年４月１日現在で最近５年のうち３年以上有している者
　（商工業での実務経験とは、主に企業等において総務、企画、経理、営業等の部門での業務経験をいう。）
　③普通運転免許を有する者 （内定後の取得可）

 ※次のいずれかの資格を有する者は、優遇措置有り
　税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士、行政書士
※ 受験資格を有する者でも次に該当するものは受験できない 
　・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

詳しくは
　202010_採用試験のご案内・申込書.PDF

　202010_Ｑ＆Ａ 採用試験や勤務条件について.pdf

☆ お問い合わせは saiyo@shokokai-fukui.jp までお気軽にどうぞ！

　育児や介護を行う労働者が子どもの看護休暇や介護休暇を柔軟に取得できるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、令和３年１月１日より、時間単位で取得できるようになります。事業主の皆さまは、会社の育児・介護休業等規程の改正が必要となります。

★改正によりできるようになること

　・看護休暇・介護休暇を時間単位(１時間単位)で取得できる

　　(改正前　取得単位は１日又は半日単位まで)

　・すべての労働者が取得できる

　　(改正前　勤務時間が１日４時間以下の労働者は半日単位で取得不可)

　また、厚生労働省では職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりのための取組支援として、両立支援等助成金を事業主に支給しています。

　改正内容を踏まえた育児・介護休業等規則の規定例、両立支援等助成金の支給要件については、厚生労働省または福井労働局ホームページでご覧いただけます。
　

　●福井労働局ホームページの規定例掲載場所

　●各パンフレット、リーフレット

　　・子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります

　　・福井労働局版規程例(看護休暇制度と介護休暇の抜粋)

　　・男女雇用機会均等法育児・介護休業法のあらまし

　　・両立支援均等助成金のご案内

【お問い合わせ先】

　福井労働局雇用環境・均等室　TEL　０７７６－２２－３９４７

　　　 　(助成金支給申請先は　TEL　０７７６－２２－０２２１)

　（公財）若狭湾エネルギー研究センターは、原子力やエネルギー関連の科学技術の活用に関する調査、研究開発ならびに人材育成等を通して、科学技術の地域産業への普及と地域の活性化を図っています。

　センターでは、様々な分野での研究開発の成果について、毎年研究報告会を開催していますが、本年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、セ ンターのホームページに資料を掲載する形で開催しています。

　今回の研究報告会では、研究成果を広くＰＲするとともに研究成果を実用化につなげるべく、社会や製造業の関心が高いと考えられる宇宙分野に関して特別講演を実施しています。

「若狭湾エネルギー研究センター　第２２回研究報告会 on the web」開催ページはこちら

●「若狭湾エネルギー研究センター　第２２回研究報告会 on the web」チラシ

　県のジョブシェアリング促進事業として、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために人手不足等の企業との間で雇用シェア(在籍型出向)を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行っています。

 雇用シェア促進制度のメリットとして、

　・出向元は従業員を解雇せず雇用が維持され、労務費を抑制することができます。

　・出向先は人材が確保され、求人に係る費用が軽減できます。

　・企業間の連携や人材交流による企業力強化が図れます。

　・一定の要件を満たせば、「雇用シェア促進応援金」および「雇用調整助成金」が給付されます。

詳細は、県ホームページをご覧ください。https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/kigyoushien/koyoushea.html

　県観光連盟では、１１月から第二弾のインスタフォトコンテスト「＃まるごと私の好きな福井県キャンペーン」を開催しています。

　Instagramで指定のハッシュタグをつけて投稿すると、抽選で福井県ならではの景品が当たりますので是非ご応募ください。

応募期間：令和２年１１月１日(日)～令和３年１月３１日(日)

テーマ　：「私の好きな福井県」　

応募方法：(公社)福井県観光連盟Instagram【＠fukuikankou】をフォローし、募集期間内に指定のハッシュタグをつけて投稿

　その他の詳細については、こちらをご覧ください。

　県では働き世代の健康づくりの機運を高めるため、従業員の健康づくりに取り組む事業所を「ふくい健康づくり実践事業所」として認定し、国の「健康経営優良法人」認定取得を応援しています。
　

　「ふくい健康づくり実践事業所」に認定されると、

　1.取組みが特に優良な事業所には知事賞、県経団連賞が交付されます。

　2.ハローワークの求人票で「ふくい健康づくり実践事業所」として記載可能となります。

　3.就職活動する大学生に対し、健康づくりに積極的に取り組む事業所として県がPRします。

　など他にも様々なメリットがあります。

対象　　：県内に活動拠点がある法人、個人事業者

募集期限：令和２年１２月１８日(金)

申請方法：協会けんぽ加入事業所の場合、認定申請書を協会けんぽへ提出
　　　　　その他の事業所の場合、認定申請書を県健康政策課へ提出
　　　　　その後認定基準に基づき認定申請書等を確認し、適性と認められる場合には認定を行い、認定書が交付されます。

　詳細については県ホームページまたは、こちらのチラシをご覧ください。

　厚生労働省は、例年６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、今年は１１月に実施しています。

　今年は「守ろう雇用、誰もが活躍 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」が標語となっており、福井労働局では雇用の管理の改善及び再就職の促進等の取り組みを行っています。　

　詳しくはこちらのパンフレットまたは、厚生労働省ホームページをご覧ください。