県では、「ふくい南青山２９１」にある１坪ブースの入居企業を募集しています。首都圏における事業展開や販路開拓等にご活用下さい。
・区 分 ：貸しブース
・利用料金：月額２６，０００円
・備 考 ：電話・FAX・インターネット、コピーの利用に係る経費は、別途実費負担が必要
です。インターネット接続に必要な手続きは、入居者での対応が必要です。ミーティングスペースとして、応接室が利用できます。
・利用期間：１カ月～９カ月以内
・保証料 ：利用料金の３カ月分に相当する額(入居時にお支払いいただき、退去時に返還します。)
・利用時間：原則、月～金の９時～１８時まで(お盆、年末年始を除く)
※詳細については、下記までお問合せください。
【お申込み・お問合せ先】
福井県産業労働部 産業政策課 商業・サービス業グループ
TEL：０７７６－２０－０３６９ mail：sansei@pref.fukui.lg.jp
「GoToEatキャンペーン」食事券発行事業 対象となる飲食店の一部条件変更について
お知らせ
「GoToEatキャンペーン」食事券発行事業について、対象となる飲食店の一部条件変更がありましたのでお知らせします。
【変更内容】
これまで飲食店の参加条件として、風営法の接待飲食業の許可を有する飲食店は、一律に対象外となっていましたが、本事業の対象となる飲食店を一律に同許可の有無で決めることとはせず、
①現在、臨時に外から呼んできた者のみに接待をさせる営業を営んでおり、
かつ、
②キャンペーン参加中に接待をして客に飲食をさせる営業を営まない店
は対象となりました。
また、これに伴い、登録に必要な同意書の記載内容も一部変更となりました。
（※本件非該当の飲食店ですでに提出済みの場合は、再提出の必要はありません。）
【参考】
①GoToEatキャンペーン 対象となる飲食店の一部条件変更についてのご案内
詳細につきましては、GoToEatキャンペーン福井県プレミアム食事券ホームページをご参照ください。
１１月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。(厚生労働省）
お知らせ
事業主の皆様へ
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、昨年度から１１月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取組みを行っています。
詳しくは、「しわ寄せ」防止特設サイト(https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/shiwayoseboushi/torikumi.html)をご覧ください。
福井県最低賃金改正のお知らせ(福井労働局)
お知らせ
令和２年１０月２日から福井県内で働くすべての労働者とその使用者に適用されます。
時間額 ８３０円
※通勤手当・家族手当・精皆勤手当・時間外手当は含まれません。
※特定の産業には、産業別の最低賃が定められています。
詳しくは、福井労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_120606.html）をご覧ください。
福井県最低賃金リーフレット（https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/content/contents/000706541.pdf）
【お問合せ先】福井労働局労働基準部 賃金室 TEL ０７７６(２２)２６９１
『Go To Eatキャンペーン 福井県プレミアム食事券』登録飲食店募集のお知らせ
お知らせ
農林水産省のGo To Eat キャンペーン事業（食事券発行事業）について、福井県では、福井県Go To Eatキャンペーン実行委員会より、県内の飲食店で利用可能なプレミアム付食事券を発行します。
『福井県プレミアム食事券』概要
12,500円分の食事券を1セットとして10,000円にて販売
・食事券の販売時期 令和2年10月23日(金) 〜 令和3年1月31日(日)
・食事券の利用期間 令和2年10月23日(金) 〜 令和3年3月31日(水)
現在、登録飲食店の募集をしています。
詳しくは
福井県Go To Eat キャンペーン実行委員会ホームページ（https://gotoeat-fukui.com/）をご覧ください。
会社法の一部を改正する法律の施行について(法務省)
お知らせ
この度、法務省から令和３年３月１日から施行される「会社法の一部を改正する法律」（会社法改正法）について周知依頼がありましたのでお知らせします。
会社法改正法は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図ることを目的とするものであり、中小企業・小規模事業者の経営に与える影響は限定的と考えられますが、①株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備、②会社補償に関する規律の整備、③役員等賠償責任保険契約に関する規律の整備など、事業承継の場面で有効に活用できる改正も盛り込まれております。
法務省ホームページでは、パンフレットのＰＤＦデータを掲載しているほか、詳しい改正内容を説明した資料を掲載しておりますのでご参照ください。
法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00001.html
10月の「年次有給取得促進期間」について（福井労働局）
お知らせ
事業主の皆様へ
10月は「年次有給休暇取得期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。
年次有給休暇の計画的付与やコロナ関連の特別休暇制度の導入、就業規則の見直し、各種助成金等については、専門のコンサルタントが無料で事業場を訪問しアドバイスや情報提供を行っています。
詳しくは、福井労働局雇用環境・均等室(TEL：0776-22-0221)にお問い合わせください。
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について(福井労働局)
お知らせ
福井労働局より、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について、最近の状況を踏まえた留意事項をとりまとめた内容について周知要請がありましたので、ご案内いたします。
添付の資料をご覧いただき、①集団感染の早期封じ込め、②基本的な感染予防の徹底にご理解・ご協力くださいますようお願いします。
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について
令和2年度「自殺予防週間」における取組について
お知らせ
平成28年4月1日に施行された自殺対策基本法の一部を改正する法律において、9月10日から9月16日までを自殺予防週間として、関係機関が啓発活動によって援助を求める人々に対し、支援策を重点的に実施することとしております。
本会では、資金繰りの目途が立たないなどの理由により経営難に直面している中小企業の方などに、経営立て直しのための専門家による相談を無料で応じていますのでお気軽にご相談ください。
令和2年度の厚生労働省の取り組みについては以下をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/r2_torikumi.html
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入に関するお知らせ（近畿経済産業局）
お知らせ
平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和5年10月より適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。
インボイス制度は、事業者の消費税額の計算や取り交わされる請求書等に関するものであることから、多くの事業者の皆様に制度をご理解していただき、準備や対応を行っていただく必要があります。
このたび、制度に関するパンフレットが国税庁のHPで公表されましたのでご参照ください。
制度に関するパンフレット【国税庁HP】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf