おもてなしのバリアフリー・合理的配慮推進事業の募集が開始されています。
ご活用ください。

①概要
飲食含む商業施設等のバリアフリー化（玄関・トイレの改修工事や簡易スロープ・貸出用車いすの購入等）を支援

②補助上限
5万～50万（補助率1/3～1/2）
※予算額に達したら終了

③対象経費
工事費、設計費、物品購入費等

④事業HP
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/shougai/barrierfree/omotenasi.html

福井県において、県内事業者が活用できる支援制度の一覧表が、毎月発信されていますのでご覧ください。

【令和６年６月号（PDF）】

【バックナンバー（福井県HP）】

福井商工会議所において、事業承継に向けた企業価値向上補助金の公募が開始されています。下記をご参照のうえ、対象となる方はご活用ください。

１　対象事業
　　事業承継に向けて企業価値を高める下記の取組み
　（１）経営の見える化
　　　中小企業者の経営状況・課題等の現状把握の取組み
　（２）会社の磨き上げの取組み
　　　中小企業者の経営力向上の取組み
　　※具体的な事例は別紙チラシをご参照ください。

２　対象者（下記すべてを満たす方）
　・令和６年度において現経営者が満６０歳以上の県内中小企業者
　・概ね１０年以内に親族または第三者への事業承継を予定している者
　・申請日時点で「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること

３　補助率
　　２/３（上限１００万円）

４　申請期間
　　令和６年５月２０日～令和６年１２月２７日

５　詳細（HP）
　　https://www.fcci.or.jp/other/link/kigyoukachi

６　チラシ（PDF）

７　問い合わせ先
　　福井商工会議所（０７７６－３３－８２８３）

福井県事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、県内企業M＆A支援奨励金の公募が開始されています。

下記をご参照のうえ、対象となる方はご活用ください。

１　事業内容
　　事業引継ぎを行った売り手・買い手それぞれに奨励金を支給するもの。

２　対象者
　（１）売り手・買い手共通
　　　①県内中小企業者（代表者年齢６０歳以上）が実施してきた事業を引き継ぐこと。
　　　②当該センターに、事業引継ぎを行う日の３か月以上前から相談を行った上で、令和６年３月１日以降に事業引継ぎを行ったこと。
　（２）売り手
　　　代表者年齢が６０歳以上であり、親族内に後継者が不在の県内中小企業者、代表者
　（３）買い手
　　　代表者の年齢が５０歳未満の県内中小企業者、代表者または創業希望者の個人

３　支給額
　　売り手・買い手　各々に５０万円

４　公募期間
　　令和６年５月１３日～令和７年２月２８日

５　詳細（HP）
　　https://fukui-shoukei.jp/r6_ma_syoureikin_pref/

６　チラシ（PDF）

７　問い合わせ先
　　福井県事業承継・引継ぎセンター（TEL：０７７６－３３－８２７９）

福井県事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、万が一に備えて、社長の奥様として知っておくべき知識や、会社や従業員、取引先を守るための「事業承継」についてのセミナーが開催されます。ぜひご参加ください。

日時：令和６年６月２４日（月）１３：３０～１５：３０

会場：福井商工会議所ビル　地下　国際ホール

対象：会社経営者・個人事業主の奥様等

内容：経営者婦人の心得、法律家から見た経営者の終活

申込：下記のチラシをご参照ください。
　　　電話（０７７６－３３－８２７９）でも申込み可能です。

詳細：チラシ（PDF）

県産業労働部において、スポットワーカー活用支援事業補助金の募集が開始されています。対象事業者の方はぜひご活用ください。

①補助対象者
　初めてスポットワーク雇用仲介事業者等を介してスポットワーカー等を勤務させる、「宿泊業」「飲食サービス業」「小売業」の県内に事業所を有する事業者。

②補助率
　1/3　（上限10万円）

③補助対象経費
　スポットワーク雇用仲介事業者等に支払う手数料（サービス利用料）

④補助対象期間
　令和6年4月26日～令和7年3月31日

⑤当該補助金HP
　https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/kigyoushien/spotworker.html

ふくい産業支援センターにおいて、県内中小企業向けに令和６年度海外出願支援事業の募集が開始されましたので、対象となる事業者の方はご活用ください。

（１）概要
　特許等知的財産の外国出願を支援するため、出願に要する費用の一部を補助するもの。

（２）対象企業
　福井県内に本社を置く中小企業（個人事業者、事業協同組合含む）

（３）対象事業
　特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標の外国特許庁への出願

（４）対象経費
　①外国特許庁への出願に要する経費
　②外国特許庁へ出願するための現地代理人に要する経費
　③外国特許庁へ出願するための国内代理人に要する経費
　④外国特許庁へ出願するための翻訳に要する経費

（５）補助率
　補助対象経費の１／２以内（上限３００万円）
　（１出願当たりの補助金額上限は、特許出願１５０万円、実用新案・意匠・商標登録出願６０万円、冒認対策商標出願３０万円）

（６）募集期間
　令和６年５月１０日（金）～令和６年６月１４日（金）

（７）問い合わせ先・提出先
　公益財団法人ふくい産業支援センター　オープンイノベーション推進部　ネットワーク推進室
　０７７６－５５－１５５５

詳細はこちら↓
https://www.fisc.jp/technology/application/

第１６回小規模事業者持続化補助金の公募が開始されましたので、お知らせします。

本事業は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした事業です。

第１６回申請期間：令和６年５月８日～令和６年５月２７日

詳細は下記をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金の公募について 

福井県において、県内事業者が活用できる支援制度の一覧表が、毎月発信されていますのでご覧ください。

【令和６年５月号】
【バックナンバー（福井県HP）】

消費者庁から、通信販売に関する注意喚起がありましたので、周知いたします。

通信販売事業者は、通信販売の注文確定の前段階の「最終確認画面」において、下記契約事項①～⑥を簡単に確認できるように表示する義務があります。通信販売で商品等を購入される場合は、契約条件をよく確認してください。

①分量・数量・回数・期間等
②販売価格・対価
③支払時期・方法
④引渡・提供時期
⑤申込の撤回、解除に関すること
⑥申込期間（期限のある場合）

※誤認して申込みした消費者は、契約の申込みの意思表示を取り消せる場合があります。
※最終確認画面の表示内容をスクリーンショットなどを活用し、証拠として残すようにしましょう。

通販申込前の確認ポイントについて、詳細はこちらをご確認ください。
リーフレット（消費者庁）