◇一般型はこちら
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◇令和元年度補正 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）の公募を下記の通り開始します。
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、日本商工会議所が公表する公募要領をご覧のうえ、福井県内各商工会議所へ申請ください。(福井県商工会連合会への申請はできません)
本事業は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。
小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注５、注６、注７）。
また、公募開始後、通年で受付を行い、約４か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います。
（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
（注２）商工業者には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
（注３）上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要領「２．補助対象者」等をご覧ください。）
（注４）商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。
（注５）補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助します。同様に補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額となります。また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。
（注６）産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が１００万円に引き上がります。
（注７）法人設立日が2020年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年１月１日以降である個人事業主については、補助上限が100万円に引き上がります。
（注８）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が１００万円～５００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なります）。
※今回の公募にあたっては、下記の事業者についても重点的な支援を図ります。
(1)事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
(2)生産性の向上（経営力強化）の取組を行っている事業者
(3)過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者。
(4)補助金申請システムによる電子申請を行った事業者
※新型コロナウイルス感染症加点は、第２回締切までで終了いたしました。
※地域未来牽引企業等加点は第４回締切までで終了いたしました。
※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第４回締切までで終了いたしました。
１.受付開始
２０２０年３月１３日（金）
２.受付締切
第１回締切り ２０２０年 ３月３１日（火）締切日当日消印有効 ←終了しました
第２回締切り ２０２０年 ６月 ５日（金）締切日当日消印有効 ←終了しました
第３回締切り ２０２０年１０月 ２日（金）締切日当日消印有効 ←終了しました
第４回締切り ２０２１年 ２月 ５日（金）締切日当日消印有効 ←終了しました
第５回締切り ２０２１年 ６月 ４日（金）締切日当日消印有効 ←終了しました
第６回締切り ２０２１年１０月 １日（金）締切日当日消印有効 ←終了しました
第７回締切り ２０２２年 ２月 ４日（金）締切日当日消印有効
第８回締切り ２０２２年 ６月初旬頃 締切日当日消印有効
第９回締切り ２０２２年１０月初旬頃 締切日当日消印有効
第１０回締切り２０２３年 ２月初旬頃(最終)締切日当日消印有効
※申請を希望する回の受付締切日の前10か月以内に令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>もしくは令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の採択・交付決定を受け、補助事業を実施している（した）事業者は申請できません。（公募要領P67【参考８】再度申請が可能となる事業者についてをご参照下さい。）
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で発行する事業支援計画書（様式４）の添付が必須となります。
また、代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する場合は、地域の商工会とご相談のうえ商工会が作成・交付する事業承継診断票（様式６）が必要です。
※様式４、様式６の発行には一定の日数がかかります。締切までに十分な余裕をもって（できるだけ締切の１週間前までには）、最寄りの商工会までお越しください。
※公募の詳細については、公募要領P.30以降をご覧ください。また、第７回受付までの各受付締切回における各種「基準日」等を、一覧表形式で公募要領巻末（P.77）に掲載していますので、必ずご確認ください。
３.申請書提出先・問い合わせ先
福井県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒910-0004 福井市宝永4丁目9-14
ＴＥＬ 0776-23-3659
問合せ対応時間 9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）
※詳細は公募要領をご覧ください。
４．応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出してください。
商工会議所の申請書様式では応募いただけませんのでご注意ください。
また、従来の紙による申請と、jGrantsでの電子申請が並行実施となり、どちらでも申請が可能です（共同申請の場合は電子申請での利用はできません）。
jGrants申請窓口はこちら
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003RQK9EAO
【電子申請システム「jGrants」の利用環境】
jGrantsの動作環境は以下のとおりです。
下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
Internet Explorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
・Windowsの場合：Google chrome、firefox、Microsoft edge(※1)
・macOSの場合 ：Google chrome、firefox、safari
・Androidの場合：Google chrome
※1 Microsoft edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
◇≪ダウンロード≫
◆R01補持続化補助金 福井県商工会連合会公募要領 第13版（PDF）[2021年10月13日更新]
≪問合せ先≫
福井県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金事務局
〒９１０－０００４ 福井市宝永４－９－１４
TEL ０７７６－２３－３６５９
◇令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（商工会地区）の公募を下記の通り開始します。
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、日本商工会議所が公表する公募要領をご覧のうえ、福井県内各商工会議所へ申請ください。(福井県商工会連合会への申請はできません)
なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が、地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助します。補助上限額：１００万円（注５、注６）。
さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種（以下、「特例事業者」という）については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。（コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分可能です）
また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。（注７）
なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。
（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
（注２）「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
（注３）上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要領「２．補助対象者」等をご覧ください。）
（注４）商工会・商工会議所の会員、非会員を問わず、応募可能です。
（注５）別紙（１）「補助率等の相違点について」をご参照ください。
（注６）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が２００万円～１，５００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なります）。ただし、共同申請の場合は、概算払いによる即時支給をご利用いただけません。
（注７）複数回の応募受付締切スケジュールは、以下のとおりです。
第１回：２０２０年５月１５日（金） 第２回：２０２０年６月５日（金）
第３回：２０２０年８月７日（金） 第４回：２０２０年１０月２日（金）
第５回：２０２０年１２月１０日（木）
１．受付開始
２０２０年５月１日（金）
２．受付締切
第１回締切り ２０２０年 ５月１５日（金）［郵送：必着］ ←終了しました
第２回締切り ２０２０年 ６月 ５日（金）［郵送：必着］ ←終了しました
第３回締切り ２０２０年 ８月 ７日（金）［郵送：必着］ ←終了しました
第４回締切り ２０２０年１０月 ２日（金）［郵送：必着］ ←終了しました
第５回締切り ２０２０年１２月１０日（木）［郵送：必着］ ←公募はすべて終了しました
※採択・交付決定を受けた事業者は、期間内に重ねて応募することはできません。
※公募の詳細については、公募要領P.27以降をご覧ください。
３．申請書提出先・問い合わせ先
福井県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒910-0004 福井市宝永4丁目9-14
ＴＥＬ 0776-23-3659
問合せ対応時間 9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日・年末年始除く）
※詳細は公募要領をご覧ください。
４．応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出してください。
商工会議所の申請書様式では応募いただけませんのでご注意ください。
以上
◇≪ダウンロード≫
◆ R2補持続化補助金＜コロナ特別対応型＞ 福井県商工会連合会公募要領 第7版（PDF）
※公募要領第6版からの主な変更点はこちら
＜コロナ特別対応型の注意点＞
補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であることが必須です。
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。
≪問合せ先≫
福井県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金事務局
〒９１０－０００４ 福井市宝永４－９－１４
TEL ０７７６－２３－３６５９