小規模事業者持続化補助金の公募について

 

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◇令和元年度補正・令和3年度補正 小規模事業者持続化補助金(商工会地区)の公募を下記の通り開始します。

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、日本商工会議所が公表する公募要領をご覧のうえ、福井県内各商工会議所へ申請ください。(福井県商工会連合会への申請はできません)

 

 本事業は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

 小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助します。

 また、公募開始後、通年で受付を行い、約4か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います。

 

〇補助上限:

[通常枠]      50万円     [賃金引上げ枠]    200万円

[卒業枠]        200万円     [後継者支援枠]    200万円

[創業枠]        200万円     [インボイス枠]    100万円

〇補 助 率:2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)

〇対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

 

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

 

(注2)商工業者には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

 

(注3)上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます(詳細は公募要領「2.補助対象者」等をご覧ください。)

 

(注4)商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。

 

(注5)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も通常枠のみ応募可能です。その際には、補助上限額は「1事業者あたりの補助上限額(50万円)×連携小規模事業者等の数」の金額となります(ただし、500万円を上限とします)。

 

(注6)ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4を上限とします。また、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4が上限となります。例えば、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

 

※今回の公募にあたっては、下記の事業者についても重点的な支援を図ります。

(1)以下の類型に即した事業計画を策定している事業者

○地域資源型

地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画

○地域コミュニティ型

地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画

(2)賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者

(3)生産性の向上(経営力強化)の取組を行っている事業者

(4)補助金申請システムによる電子申請を行った事業者

(5)事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者

(6)東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者

(7)過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者

 

※新型コロナウイルス感染症加点は、第2回締切までで終了いたしました。

 

※地域未来牽引企業等加点は第4回締切までで終了いたしました。

 

※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第4回締切までで終了いたしました。

 

 

1.受付開始

2022年3月29日(火)

 

 

2.受付締切 

第1回締切り 2020年 3月31日(火)締切日当日消印有効 ←終了しました

第2回締切り 2020年 6月 5日(金)締切日当日消印有効 ←終了しました

第3回締切り 2020年10月 2日(金)締切日当日消印有効 ←終了しました

第4回締切り 2021年 2月 5日(金)締切日当日消印有効 ←終了しました

第5回締切り 2021年 6月 4日(金)締切日当日消印有効 ←終了しました

第6回締切り 2021年10月 1日(金)締切日当日消印有効 ←終了しました

第7回締切り 2022年 2月 4日(金)締切日当日消印有効 ←終了しました

第8回締切り 2022年 6月 3日(金)締切日当日消印有効 ←終了しました

第9回締切り 2022年 9月20日(火)締切日当日消印有効

第10回締切り2022年12月上旬頃   締切日当日消印有効

第11回締切り2023年 2月下旬(最終)  締切日当日消印有効

 

※前10か月以内に令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>若しくは令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の採択・交付決定を受け、補助事業を実施している(した)事業者は申請できません(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。別紙「参考資料」の「3.再度申請が可能となる事業者について」を参照ください。

 

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で発行する事業支援計画書(様式4)の添付が必須となります。

 また、代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する場合は、地域の商工会とご相談のうえ商工会が作成・交付する事業承継診断票(様式10)が必要です。

 

※様式4、様式10の発行には一定の日数がかかります。締切までに十分な余裕をもって(できるだけ締切の1週間前までには)、最寄りの商工会までお越しください。

 

※公募の詳細については、公募要領をご覧ください。また、第7回受付までの各受付締切回における各種「基準日」等を、一覧表形式で参考資料P.9に掲載していますので、必ずご確認ください。

 

 

3.申請書提出先・問い合わせ先

福井県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局

〒910-0004 福井市宝永4丁目9-14

TEL 0776-23-3659

問合せ対応時間 9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)

※詳細は公募要領をご覧ください。

 

 

4.応募方法

応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出してください。

商工会議所の申請書様式では応募いただけませんのでご注意ください。

 

また、従来の紙による申請と、jGrantsでの電子申請が並行実施となり、どちらでも申請が可能です(共同申請の場合は電子申請での利用はできません)。 

jGrants申請窓口はこちら

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000004zkRmEAI

【電子申請システム「jGrants」の利用環境】

jGrantsの動作環境は以下のとおりです。

下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

Internet Explorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

・Windowsの場合:Google chrome、firefox、Microsoft edge(※1)

・macOSの場合 :Google chrome、firefox、safari

・Androidの場合:Google chrome

※1 Microsoft edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

 

 

≪ダウンロード≫

R01・R03補正持続化補助金 福井県商工会連合会公募要領 第4版(PDF)[2022年6月28日更新]

R01・R03補正持続化補助金 応募時提出資料・様式集 第4版(PDF)[2022年6月28日更新]

R01・R03補持続化補助金 参考資料 第4版(PDF)[2022年6月20日更新]

R01・R03補持続化補助金 様式集[2022年6月20日更新]

R01・R03補持続化補助金_交付規程(PDF)

R01・R03補持続化補助金 交付規程様式集

よくあるご質問(PDF)

持続化補助金ガイドブック(商工会地区)第4版(PDF)

補助事業計画書②作成ツール

 

 

≪問合せ先≫

福井県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金事務局

〒910-0004 福井市宝永4-9-14

TEL 0776-23-3659

 

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