小規模事業者持続化補助金の公募について

◆９回以前の採択者用各種様式のダウンロードはこちらをクリックください。

◇小規模事業者持続化補助金（商工会地区）の公募を下記の通り開始します。

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、日本商工会議所が公表する公募要領をご覧のうえ、福井県内各商工会議所へ申請ください。(福井県商工会連合会への申請はできません)

　本事業は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

　小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助します。

　また、公募開始後、通年で受付を行い、約４か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います。

〇補助上限：

［通常枠］　　　５０万円　　　　　［賃金引上げ枠］　２００万円

［卒業枠］　２００万円　　　　　［後継者支援枠］　２００万円

［創業枠］　２００万円

※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に５０万円を上乗せ

〇補助率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）

〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

※小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

１.受付開始

２０２３年９月１２日（火）

２.受付締切

第１４回締切り２０２３年１２月１２日（火）締切日当日消印有効

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で発行する事業支援計画書（様式４）の添付が必須となります。

　また、代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する場合は、地域の商工会とご相談のうえ商工会が作成・交付する事業承継診断票（様式１０）が必要です。

※様式４、様式１０の発行には一定の日数がかかります。締切までに十分な余裕をもって（できるだけ締切の１週間前までには）、最寄りの商工会までお越しください。

※公募の詳細については、公募要領をご覧ください。また、各受付締切回における各種「基準日」等を、一覧表形式で参考資料に掲載していますので、必ずご確認ください。

※持続化補助金の交付決定を受けた事業者等を対象に、ＦＡＸ、メール、ホームページ等で持続化補助金の額に上乗せした補助金を支払うなどと案内し、持続化補助金に係る交付申請書、事業計画書、交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料として印紙の送付を請求する団体があることについて、事業者等から本会に対して複数の問い合わせが寄せられています。この団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構及び本会とは一切関係がありません。また、これらのＦＡＸや勧誘等に関連して生じるトラブル等について、本会は一切責任を負いません。

３.申請書提出先・問い合わせ先

福井県商工会連合会　小規模事業者持続化補助金　事務局

〒910-0004　福井市宝永4丁目9-14

ＴＥＬ 0776-23-3659

問合せ対応時間　9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）

※詳細は公募要領をご覧ください。

４．応募方法

応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出してください。

商工会議所の申請書様式では応募いただけませんのでご注意ください。

また、従来の紙による申請と、jGrantsでの電子申請が並行実施となり、どちらでも申請が可能です（共同申請の場合は電子申請での利用はできません）。　

jGrants申請窓口はこちら

　https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000GMOHvEAP