米国関税措置による影響が見込まれる県内事業者が実施する新たな販路開拓や新事業展開などの収益力を向上させる取組みを支援するため、米国関税措置対策補助金の申請受付を以下の通り開始いたします。
１ 募集期間
令和７年８月４日（月）～令和７年９月２６日（金）
２ 補助事業対象者
商工会・商工会議所の会員で福井県内に事業所を有する中小企業者および小規模企業者等
３ 対象事業
米国関税の影響をふまえた、自社の商品やサービス等の付加価値を高める取組み
４ 補助率・補助限度額
【補助上限額】 ２００万円
【補 助 率】 ２/３
５ 対象要件
（１）商工会・商工会議所の会員であり、付加価値を高めるための事業計画を商工会・商工会議所と一体となって作成していること。
（２）「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言が公表されていること）
（３）米国関税措置の影響を受けているまたは受ける見込みがある事業者であること
（４）補助事業終了後３年間において、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費の合計）を毎年増加する計画を策定すること。
６ 補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、専門家経費、原材料費、外注費、広報費、印刷製本費、研修費等
７ 申請方法
交付要領をご覧いただき、様式の補助金交付申請書により所属する商工会へご申請ください。
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８ その他
その他詳細は、下記の交付要領を必ずご確認ください。
※商工会議所の会員事業所については、所属する各商工会議所へ申請する必要がありますので、地域の商工会議所へご相談ください。
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