ふくい産業支援センターに設置されております「下請かけこみ寺」相談窓口では、中小企業・個人事業主・フリーランスの方からの事業者間の取引に関する様々な相談に対応しております。
このたび、下記日程にて「弁護士による無料法律相談会」を開催いたします。

１０月２日（木）　キッズパークつるが２階　ふくい産業支援センター嶺南サテライトオフィス
１１月６日（木）　サンドーム福井　管理会議棟１階　１０２研修室
１２月４日（木）　福井県中小企業産業大学校２階　小会議室２０１

※無料法律相談は事前申込が必要です。添付のチラシに記入、FAXいただくかチラシ記載のＱＲコードよりお申込みください。

チラシ：下請かけこみ寺　無料法律相談会.pdf

下請かけこみ寺ホームページ
https://www.fisc.jp/consult/kakekomidera/

県では、女性の活躍推進に向けて積極的に取り組む企業を「ふくい女性活躍推進企業」として登録しております。
登録企業のうち、女性登用の実績が顕著な企業に対して、奨励金１００万円を支給する「女性登用アワード」を令和7年度も実施します。
女性登用アワードは、2025年10月1日時点で、「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていることが対象の要件となりますので、未登録企業様のうち、登録をご検討の企業様がいらっしゃいましたら【９月中の申請】をご検討ください。

申請はこちらから↓↓↓
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/joseikatuyaku/ladygo/suishinkigyou.html

「ふくい女性活躍推進企業」募集チラシ.pdf

令和７年１０月８日から福井県内で働くすべての労働者とその使用者に適用されます。

時間額１，０５３円

【お問合せ先】福井労働局労働基準部　賃金室　☎０７７６－２２－２６９１　

　　　　　　　または　各労働基準監督署

福井県最低賃金　リーフレット.pdf

小規模事業者持続化補助金＜一般型第１８回＞および＜創業型第２回＞の申請受付が１０月３日（金）に開始されますのでご連絡いたします。
販路開拓や業務効率化をお考えの方は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。
申請をお考えの方は、お近くの商工会にご相談ください！

公募申請受付開始：令和７年１０月３日（金）～ 令和７年１１月２８日（金）
※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：令和７年１１月１８日（火）

詳細については、下記HPをご覧ください。
https://www.shokokai-fukui.or.jp/jizokukahojokin

福井県産業情報センターでは、所在地である坂井市丸岡町熊堂にちなみ9月10日を「クマンドウの日」とし、ChatGPTやメタバース、RPAやSNS活用、デジタルアートやプログラミング体験など、30種類を超える勉強会や体験イベントを開催します。
企業経営者や創業予定者の方には新たなビジネスのヒントを、企業等で働く従業員の方や次代を担う子供たちにはデジタルツールを楽しく体験していただく４日間です。
期間中はキッチンカーも日替わりでやって来ます。

↓イベント特設サイトはコチラ↓
https://www.fisc.jp/kumadigifes/

福井県において、県内事業者が活用できる支援制度の一覧表（9月号）が発信されましたのでご覧ください。

県内企業向け支援制度一覧表（R7.9月号）.pdf

バックナンバー（福井県HP）はこちらから
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sanroubu/zyouhou.html

大阪商工会議所では、大手流通業のバイヤーがブースを構え、中小製造業・卸売業・農林水産業の皆様が直接売り込みをかける形式の商談会を開催いたします。普段アポイントを取るのが難しい大手流通業バイヤーと直接商談できる絶好の機会となりますので、ぜひお申し込みください！

申込締切：令和7年10月28日（火）
申込先着順・定員になり次第募集を終了します。

詳細については、以下のHP等をご確認ください。
H　P：https://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/
チラシ：第29回売れ筋商品発掘市　売り手企業参加募集チラシ

福井県では、日常生活で使用する身近な品物等に障がい者アートを取り入れ、障がい者の文化芸術活動に対する県民の理解を広めるとともに、商品化されることで障がい者の社会参加を促進することを目的とした、「障がい者アートを活用した商品プラン」を募集します。

募集期間：令和7年7月28日（月）～令和7年9月30日（火）

詳細については、以下のHP等をご確認ください。
H　P:　https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/shougai/kyosei/artsyouhincontestr7.html

チラシ：障がい者アートを活用した商品プランコンテスト募集チラシ.pdf

　オオズワイガニの名称の適正表示については既に昨年度県から通知されていますが（令和６年１０月２４日付）、この度他県にて「オオズワイガニ」であるにもかかわらず「ずわいがに」または「せいこがに」と事実と異なる表示ををして一般消費者に販売する事例が発生しました。
　福井県で広く認知されているズワイガニのメスを指す地方名「セイコガニ」や「コッペ（若狭地方）」を、種が異なる「オオズワイガニ」に対して用いることは消費者に対し誤解を与える恐れがあるため、これらを取り扱う事業者におかれましては適正な表示の徹底をお願いいたします。

（適正な表示の例）
　北海道産　オオズワイガニ
　北海道産　オオズワイガニ　メス

オオズワイガニ、ズワイガニの違いについては添付資料をご確認ください↓↓↓

オオズワイガニについて.pdf

　国税庁においては、令和５年６月に公表した「税務行政の将来像2023」において、これまでの「納税者利便の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化」に取り組むことに加え、新たに「事業者のデジタル化促進」を後押ししていくこととしています。
　税務手続のデジタル化と併せて、経済取引や業務もデジタル化することにより、事業者の方が日頃行う事務処理の一貫したデジタル処理が可能となり、事業者の方の生産性の向上や経営の高度化が期待されます。
　それらの事務の中でも、取引から会計・税務までのデジタル化（デジタルシームレス）が実現した場合、人手による入力作業を介さないため、事業者の事務負担の軽減や税務コンプライアンスの向上等を図ることが期待されます。
　なお、令和７年度の電子帳簿保存法改正においては、デジタルインボイスを活用し、請求書等データを帳簿に自動連携する仕組みに対応した制度が新設されました。
事業者の皆様におかれましては、電子帳簿保存法の改正への対応もきっかけにしながら、業務や事務処理の更なるデジタル化をご検討ください。

事業者のデジタル化促進｜国税庁

事業者のデジタル化促進　リーフレット.pdf

　また、給与所得の源泉徴収票をオンライン提出すると、従業員の方が確定申告書を作成する際、給与所得の情報が自動で入力されるようになりますので、是非オンラインによる提出をご検討ください。
　おって、令和９年１月以降、法定調書の提出方法について、e-Tax 等による提出が必要となる基準年の提出枚数が100 枚以上から30 枚以上に変更となります。これにより、令和７年中に提出する法定調書の枚数が30 枚以上となった方は、令和９年は法定調書をe-Tax 等により提出する必要がありますので、ご注意ください。

給与所得の源泉徴収票をオンライン提出すると従業員の方の確定申告が更に簡単に.pdf