「百貨店、総合スーパー最低賃金」　　　　　　　時間額８４０円(令和２年１２月２４日改正)

「紡績業、化学繊維、織物、染色整理業最低賃金」時間額８３０円(同額の福井県最低賃金８３０円が適用)

「繊維機械、金属加工機械製造業最低賃金」　　　時間額８７４円

「電気機械器具製造業(略称)最低賃金」　　　　　時間額８５７円

　✻これ以外の業種は、福井県最低賃金８３０円が適用されます。

詳細についてはこちらをご覧ください。

【お問い合わせ先】
　福井労働局労働基準部　賃金室　TEL：０７７６－２２－２６９１

 福井県事業承継ネットワークでは、事業承継セミナー特別講演「１５代目が導入した来店客数AI予測システムの取り組み」をオンラインにて無料で配信します。

【登壇者】
　　株式会社御素麺屋　代表取締役社長　小寺　洋太郎　氏

【構成】
　　①事業承継について（インタビュー）　
　　②来店客数AI予測システムの取り組み（プレゼンテーション）

【内容】
　　300年以上続く和菓子屋「御素麺屋」が導入した来店客数ＡＩ（人工知能）予測システム。

　　廃棄ロス削減や従業員の有給休暇取得増などに成果をあげています。
　　老舗の殻を破り後継者ならではの改革の取り組みをご紹介いただきます。

【配信期間】
　　令和２年 １２月１８日（金）１４時 から 翌１９日（土）１４時まで
　　※配信開始から24時間で終了しますので、お見逃しのないようご注意ください。

【視聴方法】
　　福井県事業承継ネットワークホームページよりお申込み下さい。

　福井県内においては、例年、冬季における積雪・凍結等に起因して発生する災害が多く発生しています。このことから冬季の積雪・凍結時及び年末年始の非定常作業時等の労働災害防止運動を積極的に展開し、更なる労働災害の減少を図るため、「冬季無災害運動」を実施しています。　

　特に年末年始は生活のリズムの変化、荷動きの増加、気象条件（積雪・凍結等）、交通事情等から労働災害が増加する時期であり、職場では、余裕をもった行動と災害防止のための特別な配慮が必要となります。

　冬季に発生しやすい北陸特有の災害に対する防止対策に取り組みましょう。
　

（公財）若狭湾エネルギー研究センターでは、原子力発電所の廃止措置工事への県内企業の参入を応援しています。

　この度、日本原子力発電（株）敦賀発電所１号機（以下、「原敦１号機」という。）の廃止措置工事を対象として、工事全般を請負われる「元請会社」と、廃止措置工事に関心があり工事への参加を希望される「県内企業」の間における、「情報交換会」を開催します。

　この会では、工事を担当される「元請会社」のご担当者様から、対象工事の具体的な作業内容や必要な技術要件等について全体的な説明を受けたのち、参加された「県内企業」のご担当者様と「元請会社」の担当者様が直接面談し、双方の情報を持ち寄り、意見交換をしていただきます。（※［お願い］をご参照ください。）

　「工事の詳細」をご覧のうえ、ご応募ください。多数のご参加をお待ちしております。

（ご注意　：　この情報交換会への参加と工事受注とは、直接の関係はありません。）

［日    時］　令和３年１月２１日(木) １０：００～（開始時刻は予定）
　　    　     ●申込期間: 令和２年１１月３０日(月)～令和２年１２月１８日(金)１７：００ まで
　　　         ●申込方法: 参加申込書に必要事項を記入し、電子メールでお申込み下さい。

［対    象］   廃止措置工事に関心があり、工事への参加を目指す福井県内の企業

［場    所］　福井県若狭湾エネルギー研究センター（福井県敦賀市長谷64号52番地1）

［対象工事］ 「工事の詳細」は、廃止措置工事に係る情報交換会参加企業募集についてをご覧下さい。

［お 願 い］　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、参加者のマスク着用、検温、手指のアル
　　　　　　　コール消毒、厚労省アプリ「ＣＯＣＯＡ」の導入へのご協力のほか、元請会社様
　　　　　　　の映像による時間帯別全体説明、グループ別の個別相談（アクリル板を設置）実
　　　　　　　施など、ご参加の皆様には各種対策へのご協力をお願いします。

　新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営に資する年次有給休暇の計画的付与制度(※１、２)や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度(※３)の導入が効果的です。

　また、休暇の分散化が求められているこの冬においては、計画的付与制度は休暇の分散化にもつながります。

　詳しくはこちらまたは、福井労働局雇用環境・均等室(TEL０７７６－２２－０２２１)にお問合せください。

(※１)年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が平成３１年調査では４．７ポイント高くなっています。

(※２)年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は、令和２年調査では４３．２％と、前年調査より２１．０ポイント増加しています。

(※３)年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば年５日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

　(公財)若狭湾エネルギー研究センターでは、新産業創出・福井県内企業支援の取り組みの一つとして、新たな研究・開発の現状や将来の社会実装への展望について専門家のお話しをお聞きし、参加者への新たな気づきや示唆となる機会を図るため、セミナーを開催しています。今回は「水素」をテーマとして、下記のとおり開催しますのでお知らせします。

【日　時】　令和２年１２月１８日(金)１３：４５～１６：４５
　　　　　　(会場・受付開始は１３：００から)

【場　所】　福井県若狭湾エネルギー研究センター　第１、第２研修室(敦賀市長谷６４－５２－１)
　　　　　　及びMicrosoft Teamsを用いたWeb会議形式を併用

【参加費】　無料

【概　要】　こちらをご覧ください。

【申込方法】下記事務局への電子メール、または上記概要の参加申込書に必要事項をご記入のうえ
　　　　　　 FAXをお送り下さい。

【定　員】　Web１００名　エネルギー研究所会場３０名

【締　切】　１２/１１(金)先着順

【備　考】　お問合せ：本件お問合せ/申込み先
　　　　　　　公益財団法人　若狭湾エネルギー研究センター 産業育成部　　
　　　　　　　TEL：０７７０－２４－７２７６　　FAX：０７７０－２４－７２７５
　　　　　　　E-mail：sangyo＠werc.or.jp

　下請事業をはじめとする中小企業・小規模事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響により、かつて経験したことのないほど、厳しい経営環境に直面しています。

　また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要なことから、このたび、経済産業省及び公正取引委員会から下記のとおり、下請取引の適正化にかかる周知協力依頼がありましたのでお知らせします。

　つきましては、事業者のみなさまにおかれましては、下請取引の適正化に取り組みますようお願いします。

• 下請取引の適正化について

令和３年４月１日施行　※大企業は令和２年４月１日施行

　同一企業内において、正規雇用労働者とパートタイム・有期雇用労働者との間で基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

　能力や経験などに応じて基本給等を支給する場合は同一であれば同一の支給を求め、一定の違いがあった場合にはその相違に応じた支給が求められています。

　パートタイム・有期雇用労働者を雇用している事業所におかれては、法の適用となるまでに社内制度の点検を行う必要があります。厚生労働省のホームページでは、同一労働同一賃金ガイドラインに沿った「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」が掲載されており、個別具体的に会社の状況を記載することで社内制度の点検が行えます。また、ツールに入力することで、自社の状況が法律の内容に沿ったものなのかどうか点検することができますので、ご活用ください。

　・パートタイム・有期雇用労働法が施行されます(リーフレット)

　・パートタイム労働法の概要(リーフレット)

　・パートタイム・有期雇用労働方の対応のための取組手順書

【パートタイム・有期雇用労働者特別相談窓口】
　　　TEL　０７７６－２２－３９４７　(平日８時３０分～１７時００分）

　ふくい働き方改革推進支援センターでは、「同一労働同一賃金への対応に向けて」下記のとおり無料セミナーを開催しますのでお知らせします。

　　
【セミナー開催時間】　１３：３０～１５：００

【開催日・会場】　　　１２月　５日(火)　　福井商工会議所　地下国際ホール

　　　　　　　　　　　１２月１６日(水)　　敦賀商工会議所　２階会議室

　　　　　　　　　　　１２月２１日(月)　　大野商工会議所　第１.２研修室

　　　　　　　　　　　１２月２２日(火)　　武生商工会議所　３階Ａ.Ｂ会議室

【申込方法】　　　　　こちらのチラシ裏面１２月働き方改革セミナー申込書に

　　　　　　　　　　　必要事項を記入しＦＡＸでお申し込みください。

　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金・給付金」という。)の申請に当たって、事業主が、休業の真実などを証明する必要がありますが、就労日が必ずしも明確でないこと等の事情により、事業主の協力が得られずに申請・支給に至らないケースがあります。

　こうしたことから厚生労働省において、改めて事業主の方へ協力をお願いすることに併せ、休業支援金・給付金の対象となる「休業」を明確化するためリーフレットが作成されましたのでお知らせします。

　また、休業支援金・給付金に関するコールセンターも下記のとおり開設されていますので併せてお知らせします。

　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の概要についてはこちら

　【厚生労働省休業支援金・給付金コールセンター】

　　TEL　０１２０－２２１－２７６　月～金　８：３０～２０：００
　   　　　　　　　　　　　　　　　土日祝　８：３０～１７：１５