海外危機管理セミナーが下記のとおり開催されますのでお知らせいたします。

開催日時　　：令和２年１１月２０日（金）１４時００分～１６時００分

会場　　　　：オンライン開催(Teams)

セミナー内容：下記の「海外危機管理セミナーチラシ」をご覧ください。

定員　　　　：２００名

申込方法　　：下記の「海外危機管理セミナーチラシ」に記載されているQRコードにてお申し込みください。

　　　　　　　　※QRコードが読み込めない等ありましたら、

　　　　　　　　　下記連絡先の事務局までご連絡お願いいたします。

申込締切　　：１１/１７(火)　

連絡先　　　：東京海上日動火災保険株式会社　福井支店業務グループ

　　　　　　　TEL　０７７６－３６－２０１２

※本セミナーは、東京海上日動火災保険と県内経済団体等が締結した

　「地方創生に向けた福井県内企業支援等に関する連携協定」に基づき

　県内企業の経営力向上支援の一環として開催します。

・海外危機管理セミナーチラシ

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動を両立するため、店舗や事業所等において行う感染拡大防止対策にかかる費用を助成します。

（中小企業等における感染拡大防止対策助成金）

事業者の皆さまにおかれましては、本助成金を活用し、第３波やインフルエンザ流行期に備え、早期に万全の対策をとっていただきますようお願いします。

【申請期間】　令和２年１０月１３日（火）から令和２年１２月１５日（火）まで

【参　考】　　中小企業等における感染拡大防止対策助成金　概要チラシ

詳細につきましては、福井県ホームページをご参照ください。

　障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、障害者の法定雇用率及び対象となる事業主の範囲が令和３年３月１日以降改正されますのでお知らせいたします。

　また、今年度から「障害者雇用に関する優良中小企業主に対する認定制度(もにすマーク)」が開始されております。

　詳細は下記の「障害者の法定雇用率引き上げリーフレット」および「もにすマークリーフレット」をご確認いただきますようお願いいたします。

障害者の法定雇用率引き上げリーフレット

もにすマークリーフレット

　経済産業省キャッシュレス推進室では、地域における面的なキャッシュレス決済の普及を推進し、感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤構築を実現するため、地域の商店街振興組合や観光協会等が一体となって行うキャッシュレス化に向けた取組を支援しています。

[補助内容]

　・キャッシュレス決済端末・関連ソフトウェア等の導入に係る経費（2/3以内）

　・地域団体の広報費（定額10/10）

[補助対象者]

　商工会、商店街振興組合、観光協会等（地域団体）

　※民間事業者（決裁事業者等を想定）とのコンソーシアムでの応募も可能。

[補助金額]

　１００万円～５，０００万円

詳しくは、「面的キャッシュレス・インフラ構築支援事業」ホームページをご覧ください。

　令和２年５月７日付けで男女雇用機会均等法の母性健康管理措置に関する指針が一部改正され、事業主が講ずべき措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置が新たに追加されています。
　今般、当該措置を受ける女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する標記助成金制度の支給要件が一部改正され、助成対象となる有給の休暇制度の整備・周知期限が、当初の令和２年９月３０日から同年１２月３１日までに延長されました。

　福井労働局雇用環境・均等室においては、妊娠中の女性労働者の方からの母性健康管理措置や本助成金に関するための特別相談窓口を令和３年１月３１日まで設置していますのでご利用ください。

詳しくは、下記のリーフレットをご覧ください。

(事業主のみなさまへ)
　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金リーフレット

(働く妊婦のみなさまへ)
　母性健康管理措置に係る特別相談窓口リーフレット

　公正取引委員会及び中小企業庁は、毎年１１月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請代金支払遅延等防止法(通称下請法)及び下請中小企業振興法(通称下請振興法)の普及啓発を図っています。

　下請取引適正化推進講習会を開催するほか、下請取引に関する質問等にも応じています。

　詳細は、公正取引委員会のホームページ又は中小企業庁のホームページをご参照ください。

　国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、納税の猶予の特例（特例猶予）が創設されています。

　国税を一時に納税することで、事業の継続・生活の維持を困難にするおそれがある場合は、税務署に申請することにより納税が猶予されます。

　また、既に特別措置を受けられた方でも期限までに納付が困難な場合は、他の猶予制度を適用できる場合がありますので、税務署にご相談ください。

　国税の納税猶予リーフレット

・国税納税猶予リーフレット

・猶予制度周知リーフレット

（参考）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

　県では、「ふくい南青山２９１」にある１坪ブースの入居企業を募集しています。首都圏における事業展開や販路開拓等にご活用下さい。

・区　分　：貸しブース

・利用料金：月額２６，０００円

・備　考　：電話・FAX・インターネット、コピーの利用に係る経費は、別途実費負担が必要

です。インターネット接続に必要な手続きは、入居者での対応が必要です。ミーティングスペースとして、応接室が利用できます。

・利用期間：１カ月～９カ月以内

・保証料　：利用料金の３カ月分に相当する額(入居時にお支払いいただき、退去時に返還します。)

・利用時間：原則、月～金の９時～１８時まで(お盆、年末年始を除く)

※詳細については、下記までお問合せください。

【お申込み・お問合せ先】

福井県産業労働部　産業政策課　商業・サービス業グループ

 TEL：０７７６－２０－０３６９　mail：sansei@pref.fukui.lg.jp

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動を両立するため、店舗や事業所等において行う感染拡大防止対策にかかる費用を助成します。

（中小企業等における感染拡大防止対策助成金）

事業者の皆さまにおかれましては、本助成金を活用し、第３波やインフルエンザ流行期に備え、早期に万全の対策をとっていただきますようお願いします。

※本制度は９月県議会の議決後に実施されるもので、今後、変更等の可能性があります。

【参考】

　中小企業等における感染拡大防止対策助成金　概要チラシ

詳細につきましては、福井県ホームページをご参照ください。

「GoToEatキャンペーン」食事券発行事業について、対象となる飲食店の一部条件変更がありましたのでお知らせします。

【変更内容】

これまで飲食店の参加条件として、風営法の接待飲食業の許可を有する飲食店は、一律に対象外となっていましたが、本事業の対象となる飲食店を一律に同許可の有無で決めることとはせず、

①現在、臨時に外から呼んできた者のみに接待をさせる営業を営んでおり、

かつ、

②キャンペーン参加中に接待をして客に飲食をさせる営業を営まない店

は対象となりました。

また、これに伴い、登録に必要な同意書の記載内容も一部変更となりました。

（※本件非該当の飲食店ですでに提出済みの場合は、再提出の必要はありません。）

【参考】

①GoToEatキャンペーン 対象となる飲食店の一部条件変更についてのご案内

②参加飲食店同意書（改訂版）

詳細につきましては、GoToEatキャンペーン福井県プレミアム食事券ホームページをご参照ください。