（公財）若狭湾エネルギー研究センターは、原子力やエネルギー関連の科学技術の活用に関する調査、研究開発ならびに人材育成等を通して、科学技術の地域産業への普及と地域の活性化を図っています。

　センターでは、様々な分野での研究開発の成果について、毎年研究報告会を開催していますが、本年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、セ ンターのホームページに資料を掲載する形で開催しています。

　今回の研究報告会では、研究成果を広くＰＲするとともに研究成果を実用化につなげるべく、社会や製造業の関心が高いと考えられる宇宙分野に関して特別講演を実施しています。

「若狭湾エネルギー研究センター　第２２回研究報告会 on the web」開催ページはこちら

●「若狭湾エネルギー研究センター　第２２回研究報告会 on the web」チラシ

　「中小企業等における感染拡大防止対策助成金」は、県が感染防止対策に要した経費に特化して支援を行っているものです。

　すでに申請受付が行われていましたが、このたび、オンライン申請の受付が開始されました。

　オンライン申請では、郵便局に申請書類を持参する手間が省けるほか、自動計算やエラーチェック機能により、入力誤りや漏れによる支給の遅れを防ぐことができるなど、より容易に申請していただくことが可能となります。

　つきましては、今後の感染拡大を防ぐため、本助成金を積極的に活用して店舗や事業所等における感染防止対策を徹底し、安心して生活や仕事ができる環境づくりを進めていただくようお願いします。

【助成の内容】助成額：上限１０万円／事業所（下限額５万円）

　　　　　　　助成率：４／５

　　　　　　　（カラオケを伴う飲食店等については加算額あり。）

　　　　　　　※制度概要チラシ

【申請期限】　令和２年１２月１５日（火）（できる限り、早めの申請をお願いします。）

【お問合せ先】福井県感染拡大防止助成金コールセンター

　　　　　　　電話：０７７６－２２－３６１５（受付時間：平日９時～１７時）

詳細につきましては専用ホームページをご参照ください。

　県のジョブシェアリング促進事業として、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために人手不足等の企業との間で雇用シェア(在籍型出向)を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行っています。

 雇用シェア促進制度のメリットとして、

　・出向元は従業員を解雇せず雇用が維持され、労務費を抑制することができます。

　・出向先は人材が確保され、求人に係る費用が軽減できます。

　・企業間の連携や人材交流による企業力強化が図れます。

　・一定の要件を満たせば、「雇用シェア促進応援金」および「雇用調整助成金」が給付されます。

詳細は、県ホームページをご覧ください。https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/kigyoushien/koyoushea.html

　県観光連盟では、１１月から第二弾のインスタフォトコンテスト「＃まるごと私の好きな福井県キャンペーン」を開催しています。

　Instagramで指定のハッシュタグをつけて投稿すると、抽選で福井県ならではの景品が当たりますので是非ご応募ください。

応募期間：令和２年１１月１日(日)～令和３年１月３１日(日)

テーマ　：「私の好きな福井県」　

応募方法：(公社)福井県観光連盟Instagram【＠fukuikankou】をフォローし、募集期間内に指定のハッシュタグをつけて投稿

　その他の詳細については、こちらをご覧ください。

　このシンポジウムは、様々な社会課題が浮き彫りになる中、制度を活用して課題解決に取り組む優良な事例を表彰し、各自治体から詳細をご紹介いただくとともに、専門家によるデジタルマーケティングに関する講演を通じて、今後の制度活用の新展開に向けた知見を得ることを目的として開催されます。

日時　　　：令和２年１１月１０日(火)　１４：３０～１６：４０

内容　　　：表彰式　　　ふるさと納税自治体連合表彰(４自治体程度(予定))

　　　　　　事例発表　　ふるさと納税自治体連合表彰自治体の事例発表

　　　　　　講演　　　　テーマ「ふるさと納税を支援する顧客志向のマーケティング」

　　　　　　　　　　　　講師：東京都立大学経済学部経営学部　教授　水越康介　氏

申込方法　：furusatokouken@pref.fukui.lg.jpへ、「お名前、ご住所、ご職業(ご所属)、ご連絡先(電話番号)」を記載の上、メールにてお申込みいただくか、チラシの裏面記載の申込フォームより郵送・FAXにてお申し込みください。
　　　　　　
詳細はこちらをご確認ください。

　県では働き世代の健康づくりの機運を高めるため、従業員の健康づくりに取り組む事業所を「ふくい健康づくり実践事業所」として認定し、国の「健康経営優良法人」認定取得を応援しています。
　

　「ふくい健康づくり実践事業所」に認定されると、

　1.取組みが特に優良な事業所には知事賞、県経団連賞が交付されます。

　2.ハローワークの求人票で「ふくい健康づくり実践事業所」として記載可能となります。

　3.就職活動する大学生に対し、健康づくりに積極的に取り組む事業所として県がPRします。

　など他にも様々なメリットがあります。

対象　　：県内に活動拠点がある法人、個人事業者

募集期限：令和２年１２月１８日(金)

申請方法：協会けんぽ加入事業所の場合、認定申請書を協会けんぽへ提出
　　　　　その他の事業所の場合、認定申請書を県健康政策課へ提出
　　　　　その後認定基準に基づき認定申請書等を確認し、適性と認められる場合には認定を行い、認定書が交付されます。

　詳細については県ホームページまたは、こちらのチラシをご覧ください。

　厚生労働省は、例年６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、今年は１１月に実施しています。

　今年は「守ろう雇用、誰もが活躍 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」が標語となっており、福井労働局では雇用の管理の改善及び再就職の促進等の取り組みを行っています。　

　詳しくはこちらのパンフレットまたは、厚生労働省ホームページをご覧ください。　

　国産水産物流通促進センターにおいて、水産物消費量の減少などによる近年の水産物の需給の変化に対応し、国産水産物の流通・輸出の促進と消費拡大を図ることを目的とするプロジェクトに対して、取組に必要な経費（コンサルティング経費、国内外市場調査費、保管料、加工経費、加工機器・資材の購入費等）を支援（助成率１／２以内）する水産加工・流通構造改善取組支援事業の２次募集が開始されましたのでご案内いたします。

詳細につきましては、公益財団法人　水産物安定供給推進機構ホームページまたは、こちらをご覧ください。

　本事業は、３密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街等がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援するものです。

　国では、１０月より商店街の活性化につなげる「Go To 商店街事業」の募集を始めていますのでお知らせいたします。

応募対象者　　特定の商店街等の活性化に資する取組を実施できる商店街等

対象事業　　　消費者や生産者が地元の商店街の良さを再認識するきっかけとなような商店街イベント等の実施

　　　　　　　地域の与謝野再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの製作

上限額　　　　３００万円（税込３３０万円）×申請者数

　　　　　　　＋５００万円（税込５５０万円）(２者以上で連携し事業を実施する場合に限ります)

　　　　　　　※ただし、１申請あたりの上限数は１，４００万円（税込１，５４０万円）となります。

対象経費　　　イベント等を実施するために必要な経費

詳細につきましては、『Go To 商店街事務局ホームページ』をご覧ください。

長時間労働の削減や賃金不払残業の解消、年次有給休暇の取得促進のためには、単に法令を遵守するだけではなく、長時間労働が生じている職場においては、人員の増員や業務量の見直し、マネジメントの在り方および企業文化や職場風土等を見直していくことが必要であり、これまでの働き方を改め、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方ができる職場環境づくりを進める必要があります。

このようなことから、厚生労働省では、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、

１０月を「年次有給休暇取得促進月間」、

１１月を「過重労働解消キャンペーン期間」

と定めています。

さらに福井労働局では、独自の取組として、

１１月を「３６（サブロク）協定未届解消キャンペーン期間」

と定め取り組むこととしています。

長時間労働削減を始めとする働き方の見直しへ向け、引き続きご協力をお願いします。

【参考】
　「過重労働解消キャンペーン」パンフレット

　過重労働解消のためのセミナー（オンライン）ご案内

　「サブロク協定をご存じですか？」チラシ

　「サブロク協定を締結する際は、・・」チラシ

　事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト　スタートアップ労働条件

　　（３６協定届、就業規則などが作成できます。）