エネ研では、企業の方々が科学機器を利用して課題を解決することをサポートする取組みの一環として、科学機器の取り扱い方法に関する研修を毎年度実施しています。

　今年度は、次の６種類の科学機器について、機器の仕組みについての講義と実際に機器を使用した技術研修を開催します。

　分析・観察したい試料を持参いただければ、それを用いた実習が行えます。（研修対象の機器や試料によっては分析・観察できないことがあります。）

　是非、ご参加下さい。

【１】FE-SEM（走査型電子顕微鏡）研修（1回目）

令和4年10月5日（水）9:00 ～ 16:30

※【７】FE-SEM研修（第２回）と内容は同一です。

【２】EPMA（電子プローブマイクロアナライザー装置）研修

令和4年10月13日(木)9:00 ～ 14日(金)16:30 ＜2日間＞

【３】XPS（Ｘ線光電子分光器）研修

令和4年10月19日(水)9:00 ～ 20日(木)16:30 ＜2日間＞

【４】AES（オージェ電子分光装置）研修

令和4年10月26日(水)9:00 ～ 27日(木)16:30　 ＜2日間＞

【５】ＣＰ（クロスセクションポリッシャー）研修

令和4年11月10日(木)9:00 ～ 11日(金)16:30 ＜2日間＞

【６】ICP-MS（誘導結合高周波プラズマ質量分析装置）研修

令和4年11月17日(木) 9:00 ～ 16:30

【７】FE-SEM（走査型電子顕微鏡）研修（２回目）

令和4年11月30日(水)9:00 ～ 16:30

※【１】FE-SEM研修（第１回）と内容は同一です。

◇実施場所：福井県若狭湾エネルギー研究センター

◇募集人数：５名（先着順）

◇受講費用：１，０００円（税込）

◇申込み期限は、各研修開催日の1週間前です。

◇研修内容の詳細や各機器の特徴、参加申込書については、

　エネ研ホームページ（http://www.werc.or.jp/training/science/）をご覧ください。

　皆様のご参加をお待ちしております。

《お問合せ先》

　公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター

　企画支援広報部　吉村

　電話:０７７０－２４－７２７３

　福井県まちづくりセンターでは、県内事業者のオンライン支援の一環でIT展示会を開催いたします。

　「人手不足をITで解決したい」「最新のIT/DXを経営戦略に取り入れたい」という皆様に、『こんな方法あったんだ！？』をご提案するIT会社とのマッチングができます。

　詳細は　下記ＵＲＬをご覧ください。

　https://www.onfuku.com/article/117/

【日　時】　　令和４年７月２０日(水)　１０:００～１７:００

【会　場】　　福井新聞１F　風の森ホール

【料　金】　　入場無料

【お問合せ先】一般社団法人　福井県まちづくりセンター

　　　　　　　メール　onfuku@machidukuri.fukui.jp

（公財）若狭湾エネルギー研究センターでは、原子力発電所の廃止措置工事への県内企業の参入を応援しています。
　この度、日本原子力発電株式会社敦賀発電所１号機（以下、「敦賀１号機」という。）の廃止措置工事を対象として、工事全般を請負われる「元請会社」と、廃止措置工事に関心があり今回の工事への参加を希望される「県内企業」との間での情報交換会を開催します。
　この会では、工事を担当される「元請会社」のご担当者様から、対象工事の具体的な作業内容や必要な技術要件等について全体的な説明を受けたのち、参加された「県内の企業」のご担当者様と「元請会社」の担当者様が個別に面談し、双方の情報を持ち寄り、意見交換をして頂きます。

　詳しくは以下の詳細資料をご覧ください。

【日　時】 令和４年８月２日（火） ９：００～（開始時刻は予定）

【対　象】 廃止措置工事に関心があり、工事への参加を目指す福井県内の企業

【場　所】 福井県若狭湾エネルギー研究センター

　　　　　　（福井県敦賀市長谷64号52番地1）

【詳細資料】

　①廃止措置工事に係る元請会社と福井県内企業との情報交換会参加企業募集につ
　　いて
　　 http://www.werc.or.jp/newsdetail/img/R040610press.pdf

　②参加申込書
　　 http://www.werc.or.jp/newsdetail/img/R040610press-1.xlsx

【お問い合わせ先/参加申込先】
　　　　　（公財）若狭湾エネルギー研究センター 産業育成部 金松・一宮

　　　　　　TEL :0770-24-7276（直通）　E-mail:sangyo@werc.or.jp

現在の金融･経済環境を踏まえ、将来に渡って安定した制度の健全性を維持していく観点から、

この度、当会が実施する特定退職金共済制度の給付額を改定することといたしました。

共済契約者の皆様におかれましては、何卒、ご理解を賜わりますようお願い申しあげます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

給付額改定日　　　　令和４年７月１日

変更後の給付額　　　別紙記載の通り（PDF：別紙_変更後の給付額）

※制度改定日以前に積み立てられた金額についての変更はございません。

○受付期間　　令和４年５月３０日(月) ～ 令和４年７月７日(木) 午後５時必着

○受付時間　　午前８時３０分～午後５時（土・日・祝を除く）

○試 験 日　　１次：令和４年７月１７日(日) ９：５０～１４：４０
　　　　　　　　（教養[選択式]及び専門[選択式及び記述式]試験）
　　　　　　  ２次：令和４年７月２９日(金)予定　
　　　　　　　　※１次試験合格者に連絡します

○試験場所　　福井市宝永４丁目９－１４　福井県商工会連合会

○勤 務 先　　福井県商工会連合会及び県内１３商工会
　　　　　　　　（県内商工会等の間で人事異動有り）

○採用人員　　２名(予定)

○採用予定　　令和４年９月１日

詳しくは、下記リンクをご覧ください。

https://www.shokokai-fukui.or.jp/saiyo202209_shidouin

商工会 経営支援員(記帳専任職員 契約職員)採用試験　※あわら市商工会採用

○受付期間　　令和４年５月３０日(月)～令和４年７月２１日(木)午後５時必着

○試 験 日　  令和４年７月２９日(金) 予定（口述試験）

○採用人員　　１名

○採 用 日　  令和４年９月１日

詳しくは下記リンクをご覧ください。

https://www.shokokai-fukui.or.jp/saiyo202209_kisen

　ふくい食輸出サポートセンターでは、県内の食材を扱う県内事業者に代わり、海外において、販売代理店やレストラン等の取引店を探すとともに煩雑な輸出手続きや営業ツールの作成等を支援する営業代行業務委託事業者を募集しています。

【企画提案を求める業務】

令和4年度海外における食の営業代行業務

〔区分〕タイ、シンガポール

【募集期間】

● 参加申込期間

令和4年4月25日(月)～5月12日(木) 17時必着

● 企画提案書等の提出期間

令和4年5月13日(金)～5月23日(月) 17時必着

詳しくは、以下のページをご覧ください。

● 令和４年度 海外における食の営業代行【タイ】業務に係る公募型プロポーザルについて

● 令和４年度 海外における食の営業代行【シンガポール】業務に係る公募型プロポーザルについて

　マル経融資（小規模事業者経営改善資金貸付）の金利が改定されましたのでお知らせいたします。

　詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

【金利改定内容】

● 小規模事業者経営改善資金（本土分）

金利　1.23％　⇒　1.21％（▲0.02％）

● 小規模事業者経営改善資金（沖縄分）

金利　1.03％　⇒　1.01％（▲0.02％）

【適用年月日】

令和4年5月2日(月)

　労働保険（労災保険・雇用保険）に係る令和3年度分の確定保険料と令和4年度分の概算保険料の申告・納付手続きを行っていただく時期になりました。

　5月末頃に郵送される「労働保険の年度更新申告書」を作成いただき、労働保険料の申告・納付をお願いいたします。

　詳しくは、福井労働局のホームページをご覧ください。

【申告・納付期間】

令和4年6月1日(水)～7月11日(月)

※土曜日、日曜日は閉庁

【労働保険料の申告・納付に関するお問合せ】

福井労働局　総務部　労働保険徴収室

〒910-8559 福井市春山1-1-54　福井春山合同庁舎14階

TEL　0776-22-0112

　昨今の社会情勢の大幅な変化に伴い、企業等がサイバー攻撃を受けるリスクが日々高くなっています。

　サイバー攻撃による影響は、直接攻撃を受けた企業のみならず、取引業者を始めとしたサプライチェーンのほか、顧客などへと、極めて短い時間で拡大するおそれがあります。　　

例えば、ランサムウエア（身代金目的の不正なプログラム）によるサイバー攻撃の場合では、

・　認知件数の半数以上が中小企業

・　調査、復旧に5,000万円以上の費用を要した

・　システム復旧に２か月以上の期間を要した

など、多大な被害を受ける事案が確認されており、危機的な状況にあります。

よって、次のように、攻撃を受けることを前提とした十分な諸対策を講じておく必要があります。

○　ハード・ソフト両面の強化

サイバー攻撃を完全に防ぐことはできないと言われています。

そのため、サイバー攻撃は受けるものとの前提で、可能な範囲で、例えばWindows等のOSや各種ソフトウエアを最新版にするなどシステムのセキュリティ対策を充実させることに加え、怪しいメールや各種情報の取扱い方法など社員教育の充実を図り、ハードとソフトの両面での対策を講じておく必要があります。

○　バックアップの確保

サイバー攻撃を受けた場合には、復旧に向けた時間と費用が発生します。

あらかじめ、バックアップを行うシステムや体制を構築しておくことで、その軽減に繋げることが出来ます。

○　日頃からの訓練の励行

スムーズな対応を図るためには、これら事象に対するマニュアルの整備と繰り返しの訓練を行うことが重要です。

　皆様におかれましては、サイバー攻撃の危険性と組織全体での取り組みが必要であることをご理解いただき、諸対策を講じていただきたいと思います。

　なお、サイバー攻撃を受けた場合には、被害が拡大しないよう、システム管理事業者への連絡はもちろんのこと、速やかに最寄りの警察署または警察本部サイバー犯罪対策係へ通報をお願いします。

【お問い合わせ先】
　福井県警察本部サイバー犯罪対策室
　電話　０７７６－２２－２８８０