下請事業をはじめとする中小企業・小規模事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響により、かつて経験したことのないほど、厳しい経営環境に直面しています。
また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要なことから、このたび、経済産業省及び公正取引委員会から下記のとおり、下請取引の適正化にかかる周知協力依頼がありましたのでお知らせします。
つきましては、事業者のみなさまにおかれましては、下請取引の適正化に取り組みますようお願いします。