事業継続計画(BCP)策定支援

 いつ起こるかわからない自然災害や感染症などの緊急事態の発生は、企業の事業継続に重大な影響を与え、最悪の場合、廃業へと企業を追い込む可能性もあります。

 そこで、緊急事態発生後も事業を早期に復旧・再開させるため、事前に緊急事態を想定し、準備をしておくことが大切となります。このような考え方に基づき、あらかじめ事業の優先順位や代替策などを定めておく計画がBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)です。

 商工会では、事業継続計画(BCP)策定の支援を行っていますのでご相談ください。

 

事業継続計画(BCP)策定のメリット


 事業継続計画(BCP)を策定することで、従業員の命を守るだけでなく、企業が重要業務を中断せずに、あるいは中断しても早期に重要業務を再開し、経営上の損失を最小限に抑えることができます。

 このほか、取引先の信用力の向上、企業の社会的責任への貢献、公共工事の入札の加点、従業員の意識の向上などのメリットがあります。

 

 

「事業継続力強化計画」認定制度


 「事業継続力強化計画認定制度」とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画(事業継続力強化計画)を経済産業大臣が認定する制度です。

 認定企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

 

 

 

認定を受けた企業に対する支援策


①金融支援

・日本政策金融公庫による低利融資

『社会環境対応施設整備資金』

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/19_syakaikankyotaiou_m.html

②税制優遇

・防災・減災設備に対する取得価額の20%の特別償却

③補助金、その他

・経済産業省で執行する一部の補助金での優先採択

・事業継続力強化計画認定ロゴの使用

・中小企業庁HPでの企業名の公表

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/list.html

 

 

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