第4回企業活動分析による収益力強化事業の募集について

 物価高騰や円安など事業環境が急激に変化する中、バリューチェーン分析等を活用した生産性向上のための設備投資や商品開発など、付加価値向上に取り組む事業者を支援するため、企業活動分析による収益力強化事業について、以下の通り募集いたします。

 

1 受付期間

募集期間 令和6年10月11日(金)~令和6年11月11日(月)

 

2 補助事業対象者

福井県内に主たる事業所を有する中小企業者および小規模事業者等

 

3 対象事業

バリューチェーン分析等を活用した、自社の商品やサービス等の付加価値を高める取組み

 

4 補助率・補助限度額

補助対象要件の区分に応じて、次のとおりとする。

区分

補助率

補助上限額

①通常枠

2/3(※の場合3/4)

100万円

②前向き枠

2/3(※の場合3/4)

200万円

③大規模賃金引上枠

3/4(※の場合4/5)

300万円

※価格転嫁に関する県の取組みに同意する場合

 

5 対象要件

(1)商工会・商工会議所の会員であり、付加価値を高めるための事業計画を商工会・商工会議所と一体となって作成していること。(全枠共通)

(2)「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること(「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言が公表されていること)

(3)補助事業終了後3年間において、「通常枠」については、付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費の合計)を「年率3%以上」、「前向き枠、大規模賃金引上枠」については「年率5%以上」増加する計画を策定すること。

(4)「通常枠」については、任意の連続する2ヵ月間(令和6年4月1日から補助対象期間終了までの間)のそれぞれの月の給与支給総額を、前年同期間と比較して増加させること。ただし、申請時において従業員がいない事業者は本要件を満たす必要はない。

(5)「前向き枠」については、申請時において従業員を5人以上雇用している事業者であり、任意の連続する2ヵ月間(令和6年4月1日から補助対象期間終了までの間)のそれぞれの月の給与支給総額を、前年同期間と比較して1.5%以上増加させること。

(6)「大規模賃金枠」については、申請時において従業員を5人以上雇用している事業者であり、任意の連続する2ヵ月間(令和6年4月1日から補助対象期間終了までの間)のそれぞれの月の一人当たり平均給与支給額を前年同期間と比較して4.5%以上増加させること(比較する従業員は、前年同期間から継続雇用されている5人以上の従業員とする)、または「ふくい女性活躍推進企業プラス+」登録企業で女性管理職の割合が前年度から1.2倍以上の増加または女性管理職割合が「0%」から「20%以上」となること、または通算3ヵ月以上の育児休業を取得した男性労働者が1名以上いること。

 

6 補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、専門家経費、原材料費、外注費、広報費、印刷製本費、研修費等

 

7 申請方法

 交付要領をご覧いただき、様式の補助金交付申請書により所属する商工会へご申請ください。

 県内商工会はこちら

 

8 その他

 その他詳細は、下記の交付要領を必ずご確認ください。

 

※商工会議所の会員事業所については、所属する各商工会議所へ申請する必要がありますので、地域の商工会議所へご相談ください。

 

≪ダウンロード≫

◆交付要領[2024年10月10日更新]

◆様式[2024年10月10日更新]