補助金・助成金とは国や地方公共団体などが事業者に対して、原則返金不要なお金を支給してくれる制度です。
国・県・市町には技術開発・新商品開発・販路開拓・雇用など多岐の分野にわたる補助金や助成金制度があり、支給には一定の条件や申請、審査が必要になります。
商工会では、補助金・助成金申請の支援を行っていますのでご相談ください。
ご利用いただける補助金・制度の一例
小規模事業者持続化補助金（一般型）
| 補助対象事業 | 小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援します。 |
| 対象となる方 | 常時使用する従業員が20名以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人以下)の法人・個人事業主の方 |
| 補助率等 |
<補助上限額> 50万円 <補助率> 2/3 |
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
| 補助対象事業 | 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援します。 |
| 対象となる方 | 常時使用する従業員が20名以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人以下)の法人・個人事業主の方 |
| 補助率等 |
<補助上限額> 100万円 <補助率> 3/4 |
事業再構築補助金
| 補助対象事業 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大を目指す小規模事業者・中小企業等の新たな挑戦を支援します。 |
| 対象となる方 |
以下の要件をすべて満たす小規模事業者・中小企業等 ・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している小規模事業者・中小企業等。 ・事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3，000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば該当金融機関のみ）と策定している小規模事業者・中小企業等。 ・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を作成する小規模事業者・中小企業等。 |
| 補助率等 |
通常枠 <補助額> 100万円～6,000万円 <補助率> 2/3 |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
| 補助対象事業 | 生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等を支援します。 |
| 対象となる方 |
<一般型・グローバル展開型> 以下の要件を満たす事業計画(3～5年)を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等 ①付加価値額を年率3％以上増加 ②給与支給総額を年率1.5％以上増加 ③事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の水準 |
| 補助率等 |
<補助上限額> 一般型：1,000万円 グローバル展開型：3,000万円 <補助率> 通常枠：中小企業1/2 低感染リスク型ビジネス枠：2/3 |
IT導入補助金
| 補助対象事業 | 中小企業・小規模事業者等が、新たに生産性向上に貢献するためのITツール・ソフトウェアの導入を支援します。 |
| 対象となる方 | 中小企業・小規模事業者等 ※飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建築業等も対象になります。 |
| 補助率等 |
<補助上限> 450万円 <補助下限> 30万円 <補助率> 通常枠：1/2 低感染リスク型ビジネス枠：2/3 |
上記以外にも補助金等はありますので、条件など詳細は商工会にご確認ください。