物価高騰や最低賃金上昇、米国相互関税措置など県内企業の経営課題が多岐にわたる中、生産性向上や省力化等のために実施する設備投資により、従業員の賃上げや下請企業の価格転嫁促進など企業の経営基盤強化を図る取組みを支援するため、中小企業設備投資補助金の申請受付を以下の通り開始いたします。
１ 募集期間
令和８年１月１９日（月）～令和８年２月２７日（金）
２ 事業期間
令和８年１月１９日（月）～令和８年１２月３１日（木）
３ 補助事業対象者
福井県内に事業所を有する中小企業者および小規模企業者等
４ 対象事業
生産性向上や省力化等のために実施する設備投資により、企業の経営基盤強化を図る取組み
５ 補助率・補助限度額
【補助上限額】 １，０００万円（下限５００万円）※製造業の場合は、補助上限額を１，５００万円とする。
【補 助 率】 ２/３
６ 対象要件
（１）事業計画を商工会・商工会議所と一体となって作成していること。
（２）「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言が公表されていること）
（３）補助事業終了後３年間において、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費の合計）を年率平均７．５％以上増加する計画を策定すること。
（４）申請時において従業員を５人以上雇用している事業者であること。
（５）任意の連続する２カ月間（令和８年４月１日から補助対象期間終了までの間）のそれぞれの月の従業員の一人当たり平均給与支給額を前年同期間と比較して８．０％以上増加させること（比較する従業員は前年同期間から継続雇用されている５人以上の従業員とする）
７ 補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、建物費、技術導入費、専門家経費、運搬費
８ 申請方法
交付要領をご覧いただき、様式の補助金交付申請書によりお近くの商工会へご申請ください。
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９ その他
その他詳細は、下記の交付要領を必ずご確認ください。
※商工会議所の会員事業所については、所属する各商工会議所へ申請する必要がありますので、地域の商工会議所へご相談ください。
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